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2020( 3 )

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【緊急企画特別寄稿】今年の大統領選も偽情報戦が繰り広げられている?人心を操る巧妙な手口とは

【緊急企画特別寄稿】今年の大統領選も偽情報戦が繰り広げられている?人心を操る巧妙な手口とは

4年前の米大統領選でSNSを利用した情報戦に深く関わったとされる会社の中心人物の告発本を邦訳したジャーナリスト牧野洋氏が解説する。大統領選当日の緊急イベントでも最新の情報を交えて解説いただき、ディスカッションを行う。(インファクト編集部)
[FactCheck] 「北海道の中国人技能実習生は1万人以上」「占冠村人口の3割以上が中国人」は不正確

[FactCheck] 「北海道の中国人技能実習生は1万人以上」「占冠村人口の3割以上が中国人」は不正確

「中国人技能実習生は一万人以上」「村の人口の3割以上が中国人の占冠村」などと書かれたツイートが拡散したが、正確ではない。占冠村の人口に占める中国人の割合は3%程度だ。「中国人」を「外国人」と読み替えればほぼ正確だが、投稿内容は「中国人」と特定しており、発信者は指摘を受けて一部訂正の投稿をした。(楊井人文、大船怜)
[FactCheck] 「大阪市分割でコスト218億円増」報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず

[FactCheck] 「大阪市分割でコスト218億円増」報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず

毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」と報じたが、この試算で用いられた「基準財政需要額」は実際の行政コストを示したものではない。大阪市が8月に財政シミュレーションで行政コストの増加額を算定していたが、その額ともかなり乖離がある。(楊井人文)
【コロナの時代】弁護士・金塚彩乃のフランスからの帰国④ 誤りだった罰則

【コロナの時代】弁護士・金塚彩乃のフランスからの帰国④ 誤りだった罰則

日仏で弁護士資格を持つ金塚彩乃はフランスが日本からの入国制限を無くしたことで久しぶりにフランスに滞在。そして帰国したのだが、公共交通機関を利用しないよう指示された上でホテルで2週間の待機を余儀なくされる。守らねば罰則が有るという。そこに根拠は有るのか?役所に問い合わせると意外な答えが返ってきた。(文/写真 金塚彩乃) ...
【日本学術会議問題】加藤官房長官会見(10月22日)

【日本学術会議問題】加藤官房長官会見(10月22日)

菅義偉首相が日本学術会議の会員6名の任命を拒否した問題に関連して、加藤官房長官は中国の「千人計画」への対応についての見解を問われ、「国内外でさまざまな報道や議論があることは承知をしている」とし、政府として引き続き高い関心を持って関連の動向を注視していきくと述べた。(インファクト編集部)
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