[コロナの時代] ファクトチェック:「大阪の新規感染者1260人のうち日本人は1...「4月28日の大阪の新型コロナ新規感染者のうち日本人は一人も確認されていない」という言説がネット上で拡散した。大阪府はそもそも国籍別の感染者数を公表していないとしたうえで、感染者の中に日本人はいることと明らかにした上で、「日本人の感染者の方...
ファクトチェック《週刊》ネット上の情報検証まとめ(Vol.57/2020.11.6)インターネット上で話題になった“要注意”情報を、週1回まとめてお届けします。紹介するのは、他のメディアなど第三者が調査・検証したものも含みます。(大船怜=ネット上の情報検証まとめ管理人)
アメリカ合衆国【緊急企画特別寄稿】今年の大統領選も偽情報戦が繰り広げられている?人心を操る巧妙な手口とは4年前の米大統領選でSNSを利用した情報戦に深く関わったとされる会社の中心人物の告発本を邦訳したジャーナリスト牧野洋氏が解説する。大統領選当日の緊急イベントでも最新の情報を交えて解説いただき、ディスカッションを行う。(インファクト編集部)
ファクトチェック【大阪都構想住民投票】メディア各社のファクトチェックまとめ 賛否両論それぞれの検証結果は「大阪都構想」の住民投票を直前に控え、不正確な情報や不確かな言説が多数広がった。主要メディアによるファクトチェック(真偽検証)が数多く行われたことから、その情報を整理した。(楊井人文)
ファクトチェック《週刊》ネット上の情報検証まとめ(Vol.56/2020.10.29)インターネット上で話題になった“要注意”情報を、週1回まとめてお届けします。紹介するのは、他のメディアなど第三者が調査・検証したものも含みます。(大船怜=ネット上の情報検証まとめ管理人)
ファクトチェック[FactCheck] 「北海道の中国人技能実習生は1万人以上」「占冠村人口の3割以上が中国人」は不正確「中国人技能実習生は一万人以上」「村の人口の3割以上が中国人の占冠村」などと書かれたツイートが拡散したが、正確ではない。占冠村の人口に占める中国人の割合は3%程度だ。「中国人」を「外国人」と読み替えればほぼ正確だが、投稿内容は「中国人」と特定しており、発信者は指摘を受けて一部訂正の投稿をした。(楊井人文、大船怜)
ファクトチェック[FactCheck] 「大阪市分割でコスト218億円増」報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」と報じたが、この試算で用いられた「基準財政需要額」は実際の行政コストを示したものではない。大阪市が8月に財政シミュレーションで行政コストの増加額を算定していたが、その額ともかなり乖離がある。(楊井人文)
国際【コロナの時代】弁護士・金塚彩乃のフランスからの帰国④ 誤りだった罰則日仏で弁護士資格を持つ金塚彩乃はフランスが日本からの入国制限を無くしたことで久しぶりにフランスに滞在。そして帰国したのだが、公共交通機関を利用しないよう指示された上でホテルで2週間の待機を余儀なくされる。守らねば罰則が有るという。そこに根拠は有るのか?役所に問い合わせると意外な答えが返ってきた。(文/写真 金塚彩乃) ...
政治【日本学術会議問題】加藤官房長官会見(10月23日)加藤官房長官は、梶田会長が年内にも日本学術会議のあり方に関する検討の報告を行う考えであることを井上信治科学技術政策担当相に伝えたことを明らかにした。(インファクト編集部)
政治【日本学術会議問題】加藤官房長官会見(10月22日)菅義偉首相が日本学術会議の会員6名の任命を拒否した問題に関連して、加藤官房長官は中国の「千人計画」への対応についての見解を問われ、「国内外でさまざまな報道や議論があることは承知をしている」とし、政府として引き続き高い関心を持って関連の動向を注視していきくと述べた。(インファクト編集部)
政治【日本学術会議問題】加藤官房長官会見/菅首相会見(10月21日)菅義偉首相が日本学術会議の会員が後任を「指名できる仕組み」との発言を「推薦できる仕組み」に修正したと見られる点について、加藤勝信官房長官は、会員が推薦した候補者が後任の推薦名簿に残る仕組みになっていると説明した。(インファクト編集部)