第4回ジャーナリズム・フェスタシンポジウム国境越え協働する調査報道の新地平を考える～政治資金を調査し伝える新しい仕組み「パナマ文書」報道を例に～

今、政治資金の調査・報道において新しい枠組みが孵化しつつある。世界に衝撃を与えた「パナマ文書」は南ドイツ新聞にもたらされた後、世界100超のメディアの約400人のジャーナリストが連携して分析。多くの国の政治家、企業、資産家の租税回避が暴露され、データ自体が誰でも利用できるように公開された。国境を越えてこれだけ多くのジャーナリストが協働して調査報道に当たったのは初めてのことである。
日本では、関西の法曹人を中心にして一般財団法人政治資金センターが10月に設立される。政治家・政党の政治資金に対し徹底した情報公開請求を行い、市民誰もが利用できる「政治資金データベース」を作って、結果を白日の下に晒そうという日本初の試みだ。問われるのは、これらを分析して問題点を整理し市民に届けるジャーナリズムの役割だ。

4回目となるジャナフェスでは、政治資金センターの活動を紹介し、国境を越えて「パナマ文書」を分析・報道する中心的役割を担ったイタリア人ジャーナリストのアレッシア・チェラントラさんとスカイプを繋いで、「パナマ文書」報道の意味を語ってもらう。また、日本で初めて調査報道のための認定NPOとなったアイ・アジアが、独立・非営利の調査報道の役割と可能性について報告する。
マスメディアがじりじりと力を落とす中、「会社主義」に拘泥する限り調査報道に未来はない。国境を越え協働する新しい調査報道の在り方を考えたい。