[参院選FactCheck] 検証消費税(2) 増税分の84%は使途不明か？

消費増税が主要な争点となっている2019年参議院選挙。ツイッター上には「参議院議員山本太郎によれば、消費税増税分の84%は使途不明」という内容の投稿が拡散している。同様の情報はほかにもいくつか見られるが、誤情報である。山本氏の事務所に確認したところ、「使い道が不明」と指摘したのは増収分のうち「後代のつけ回し軽減」に使わ...

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[参院選FactCheck] 検証消費税(3) 年間で月収1ヶ月分の負担になるか？

参院選ファクトチェック・消費税問題シリーズの3回目。8%から10%への消費増税で1ヶ月分の月収が消えるといった指摘が相次ぎ、ツイッター上で拡散している。しかし、様々な試算は、年収200万円以上の税負担は1ヶ月分の月収に満たない結果を示している。（楊井人文）対象言説 2014年総務省の調査をもとに、試算をしました。消費...

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[FactCheck] ｢3〜5歳児全ての幼児教育､保育を無償化｣は本当か？ー臨時国会所信表明の検証①

安倍首相は10月4日、臨時国会の冒頭で所信表明演説を行い、冒頭で「最大の挑戦は、急速に進む少子高齢化です」と述べた後、「今月、3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼児教育、保育の無償化が実現しました」と発言した。本当に「3歳から5歳までの全ての子どもたち」が無償化の対象になっているのか、事実関係を調べた。（楊井人文）

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《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.1／2019.10.9）

インターネット上で話題になった“要注意”情報を、週1回まとめてお届けします。紹介するのは、他のメディアなど第三者が調査・検証したものも含みます。（大船怜＝ネット上の情報検証まとめ管理人）

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[参院選FactCheck] 松井維新代表の「大阪は幼稚園、保育園の無償化を実現している」発言は「不正確」

今月21日に投開票が行われる参議院選挙について、各党党首の発言や報道、ネット情報などについてファクトチェックを行っており、この中で日本維新の会の松井一郎代表の、「大阪では増税なしに教育の無償化を実現した」とする発言は、実際には無償化が実現していない自治体もあって不正確なことがわかった。（立岩陽一郎）ファクトチェックの...