小池都政公約検証[2] 目玉政策「都道の電柱ゼロ化」は進んだか？

東京都の小池百合子知事は2016年の立候補時に、「『セーフ・シティ』もっと安心、もっと安全、もっと元気な首都・東京」を実現するとして掲げた公約の具体策の一つとして、「都道の電柱ゼロ化、技術開発を支援する」ことを挙げ、「７つのゼロ」の一つの目玉政策でもあった。知事就任後、様々な施策を行ってきたことは事実であるが、「都道の...

地方自治

小池都政公約検証[16] 都独自の給付型奨学金を拡充し、英語教育を徹底したか？

小池百合子都知事が2016年の立候補時に掲げた「都独自の給付型奨学金を拡充し、英語教育を徹底する」という公約。その実施状況を調べたところ、給付型奨学金の新設や小学校英語教科の先行実施などが行われていたことが確認できた。（楊井人文）

地方自治

小池都政公約検証[13] 予防医療、受動喫煙対策は推進したか？

2016年の東京都知事選の際、「健康寿命延伸のための予防医療、受動喫煙対策を推進し、地域の医療機関を支援する」との公約を掲げた小池百合子氏。受動喫煙策については強力な条例を制定するといった実績は残していた。（西村健）

政治

緊急シンポジウム3/28開催！『高検検事長の定年延長は何が問題なのか』　”日本の『ハリボテ』法の支配を考える” 連続シリーズ第１弾

【参加お申込受付中】こちらのフォームにてお申し込みください。　違法とも指摘される東京高検黒川検事長の定年延長。　個々の検察官の定年延長の適否を内閣に握らせたとき、検察の独立は維持できるのか。　個々の検察官の属人性を排したはずの検察官一体の原則のもとで、黒川検事長の余人をもって代えがたい能力とは何なのか。　「検...

地方自治

橋下市長の特別秘書は仕事をしているのか?　メール提出も指示皆無「業務何一つしていないのは明らか」原告弁護士

大阪市の橋下徹市長が条例を作って採用した特別秘書の奥下剛光氏が市職員としての業務を行っていないとして、住民が秘書の採用の根拠となった条例の無効と給与の返還を求めている裁判。橋下市長側が業務を行っている根拠としてきた電子メールを裁判所に提出をした。しかし、メールに書かれている内容に具体的な指示は書かれていなかった。原告...