パリ協定の対応めぐってトランプ政権内で意見分かれる～トランプの米国とどう向き合うか? (50)
世界各国が温暖化の防止に取り組むとしたパリ協定への対応が注目されるトランプ政権だが、政権内で意見が分かれているようだ。ワシントン・ポスト紙が15日伝えた。 パリ協定をめぐっては、トランプ大統領は科学者が指摘する温暖化のメカニズムについて否定的な見解を示しており、今後、米国がどう取り組むのかが注目されている。 （参考記事...
「記者」のみなさん、どうですか？ 米国の高校で学生新聞が校長の学歴詐称を暴く 校長が辞任～トランプの米国とどう向き合うか? (67）
米国の高校で、学生新聞が調査報道で自校の校長の学歴詐称を暴いた。校長は辞任。調査報道の盛んな米国でも高校生の頑張りに称賛の声があがっている。 自校の校長について調べたのは、カンザス州にあるピッツバーグ高校の学生新聞「ブースター・ルダックス紙」。地元紙が報じた内容によると、新たに校長として赴任したエイミー・ロバートソン氏...
トランプ大統領支持の米FOXニュースで看板キャスター降板か ～トランプの米国とどう向き合うか? (69)
米トランプ大統領を支持する姿勢を鮮明にしている米主要テレビの1つFOXニュースの看板キャスターが休暇の取得を公表。セクハラで訴えられ少なくとも総額1300万ドル、日本円で約14億円を支払ったことが報じられていることから、その去就に注目が集まっている。 米メディアのトランプ大統領への取材姿勢にはジャーナリズムの気概を感じ...
米国ジャーナリズムの新たな潮流～非営利化する調査報道② 立岩陽一郎
この状況を打開する可能性を秘めているとして今注目を集めているのが非営利ジャーナリズムである。ＮＰＯを立ち上げて調査報道を行うというものだ。財源を一般からの寄付とすることで、経済的な影響を受けずに調査報道を行うことを目指すのである。
311緊急シリーズ「福島第一原発事故から6年」 「甲状腺がん多発 − 被曝の影響は本当に無いのか？」前編
東京電力福島第一原発の事故から3月で6年。事故を起こした原発は廃炉作業が進められているが、懸念されているのは、若年層の甲状腺被曝である。原発事故によって放出された放射性ヨウ素は甲状腺に集積し、放射線に感受性の高い若年層ほど甲状腺がんに罹りやすい。予防のための安定ヨウ素剤服用は防災計画に定められていたが、「国会事故調査委...