アジア調査報道会議「アジアで調査報道のネットワーク結成」
9月23日から25日にかけて、第二回アジア調査報道会議がネパールの首都カトマンズで開かれた。参加したのはアジア各国を中心とした51カ国から約350人のジャーナリスト。ここで、租税回避地に逃れる資産情報が記されたいわゆる「パナマ文書」について、アジア各国のジャーナリストで協働して掘り下げる新たなネットワークが結成されるこ...
パリ協定の対応めぐってトランプ政権内で意見分かれる～トランプの米国とどう向き合うか? (50)
世界各国が温暖化の防止に取り組むとしたパリ協定への対応が注目されるトランプ政権だが、政権内で意見が分かれているようだ。ワシントン・ポスト紙が15日伝えた。 パリ協定をめぐっては、トランプ大統領は科学者が指摘する温暖化のメカニズムについて否定的な見解を示しており、今後、米国がどう取り組むのかが注目されている。 （参考記事...
米トランプ政権内で激しい権力争い 米メディアが一斉に報道～トランプの米国とどう向き合うか? (69)
従来の主張を覆してシリアへの空爆に踏み切ったトランプ政権。その政権内で圧倒的な存在感を示していたステファン・バノン主席戦略官が国家安全保障会議のメンバーから外されたことで、トランプ政権内で勢力争いが起きていると米メディアが一斉に報じ始めた。 トランプ大統領が掲げた「米国第一主義」や「脱グローバリズム」といった政策の思想...
米のシリア空爆の裏に側近らの大統領へのある対応があった ～トランプの米国とどう向き合うか? (70)
従来の主張を覆してシリア空爆を命じた米トランプ大統領。その裏には側近たちの大統領に対する特別な対応が有った。ワシントンポスト紙が8日、伝えた。 記事によると、トランプ大統領は化学兵器による攻撃で被害を受けたシリア人の写真を見て心を動かされたという。特に、ぐったりした子供たちが神経性の物質を落とすために水をかけられている...
トランプ米大統領がもう1人の最高裁判事指名の準備か 実現すれば米社会の保守化は必至 ～トランプの米国とどう向き合うか? (74)
指名した最高裁判事の承認を勝ち取ったばかりのトランプ米大統領だが、もう１人の最高裁判事の人選に入ったようだ。引退が噂されるリベラル派の判事の後任指名となる。仮にこの人選が通ると、米国社会は一気に保守化することが避けられない。 米国の最高裁判事は9人。トランプ大統領は空席になっていた最高裁判事に保守的なニール・ゴーサッチ...