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【政治やろうぜ！〜世界の動かし方完全マニュアル】①政治の責任者は誰？

凄いタイトルの連載が始まりました。様々な選挙を取材し続けている宮原ジェフリーが若者に問いかけます。そして一緒に考えます。是非、この記事に、否、この記事が問いかける議論に参加してください。（文・写真/宮原ジェフリー）突然ですが、あなたは政治に参加していますか？もちろん、InFactの読者のみなさんでしたら選挙の度に欠...

ファクトチェック

[FactCheck]「トリチウムのゆるキャラが電通に3億700万円で発注されていた」は誤りキャラクターに投じたのは「数百万円」

「トリチウムのゆるキャラが電通に3億700万円で発注されていた」という言説がツイッター上で拡散した。キャラクターは復興庁が4月13日、福島第一原発で発生した放射性物質「トリチウム」を含む処理水の安全性をPRするためにチラシや動画で公開したもの。「3億700万円」は原発事故の風評を払拭する情報発信事業全体にかけた金額（...

社会

【司法が認めた沖縄戦の実態⑬】日本兵は立ち退きを拒否すると「みんな殺す」と日本刀を抜いた

アメリカ軍の激しい砲弾と日本兵の横暴に翻弄された沖縄県民。その苦しみは援護法という理不尽によって戦後も続くことになる。（写真：沢岻孝助さん提供/　文箭祥人）「父は村役場の課長、母は人を雇って農業をしていて、生活は裕福でした」原告の沢岻（たくし）孝助さんは陳述書で、沖縄戦が始まる前の生活をこのように書いている。沢岻さ...

政治とカネ

【政治と金の研究④】菅総理の資金集め

菅総理が代表を務める政治団体などの収入の多くが不透明なパーティーによるものとなっている。政治資金に詳しい識者は「隠れ企業献金」の疑いが極めて高いと指摘している。（立岩陽一郎） 2020年11月に公表された政治資金収支報告書で、菅総理が代表を務める政治団体と政党支部について見てみた。まず政治団体の「横浜政経懇話会」。こ...

ファクトチェック

[コロナの時代] ファクトチェック：「大阪の新規感染者1260人のうち日本人は1人も確認されていない」は、あたかも日本人感染者がいないかの様な印象を与えミスリード

「4月28日の大阪の新型コロナ新規感染者のうち日本人は一人も確認されていない」という言説がネット上で拡散した。大阪府はそもそも国籍別の感染者数を公表していないとしたうえで、感染者の中に日本人はいることと明らかにした上で、「日本人の感染者の方が多い」と述べてこの言説を否定。こうした「感染者のほとんどが外国人」との趣旨の誤...

ジャーナリズム

【コロナの時代】菅総理会見の裏で起きている事実

5月28日の菅総理の会見。従来の質疑に比べて意味の有る内容だった。InFactは安倍総理当時の記者会見を問題を指摘してきたが、その頃に比べればマシになってはいるという印象だ。しかし、問題が無いかと言えば、それは違う。日本のリーダーの記者会見としては、依然としておかしなものとなっている。参加できる記者数を特定の社以外につ...

社会

【コロナの時代】友人が感染した（後編）

58万4086人。これが21年4月29日現在の日本の新型コロナ累計感染者数だ。大阪で一日の感染者1000人超が常態化するなど、感染終息への道筋はなかなか見えない。実はこの累計感染者数は国際的に見たら突出しているわけではなく、人口で倍とは言え、アメリカの累計感染者数は既に3200万を超え、死者数は日本の感染者数に匹敵す...

ファクトチェック

[FactCheck]「同意なく『眠っている又は意識なし』の人と性行為した場合は犯罪にならない」は誤り

若い世代の政治参加を促す活動を行う団体・「NO YOUTH NO JAPAN」が、「同意なく『眠っている又は意識なし』の人と性行為をした場合でも犯罪にならない」ため、「不同意性交等罪」の創設が必要と主張する画像を投稿した。しかし、相手が「眠っている又は意識がない」ことに乗じて性行為を行った場合には、準強制性交等罪が成立...

ファクトチェック

[FactCheck] 「ベストマザー賞の蓮舫授与団体の特別顧問」はミスリード受賞は2010年、その後に顧問就任

ジャーナリストの石井孝明氏が、立憲民主党の参議院議員・蓮舫氏について、「蓮舫がベストマザー賞って笑えたのだが、ググると、この団体の特別顧問が蓮舫だそうです」と投稿。あたかも蓮舫氏が自ら役職を務める団体から賞を与えられたかのような表現だが、実際は蓮舫氏の受賞は過去の出来事で、特別顧問就任はそれよりも後だ。（大船怜）（※追...

政治とカネ

【政治と金の研究】政治資金の監視目指す「政治資金センター」が公益法人格取得　全政治家のデータ公開が目標

市民が政治と金の問題を監視する新しい取り組みとして始まった「政治資金センター」に公益法人格が付与されることが決まった。関係者が明らかにした。今後、税制上の優遇措置を受けられるようになり、活動に弾みがつくことになる。（アイ・アジア編集部）「政治資金センター」は、有権者が常に政治家や政党、政治団体の金の流れをチェックでき...