インファクト

調査報道とファクトチェックで新しいジャーナリズムを創造します

Page 57

[参院選FactCheck] 検証 消費税(3) 年間で月収1ヶ月分の負担になるか？

[参院選FactCheck] 検証 消費税(3) 年間で月収1ヶ月分の負担になるか？

参院選ファクトチェック・消費税問題シリーズの3回目。8%から10%への消費増税で1ヶ月分の月収が消えるといった指摘が相次ぎ、ツイッター上で拡散している。しかし、様々な試算は、年収200万円以上の税負担は1ヶ月分の月収に満たない結果を示している。（楊井人文） 対象言説 2014年総務省の調査をもとに、試算をしました。消費...
[FactCheck] ｢3〜5歳児全ての幼児教育､保育を無償化｣は本当か？ー臨時国会所信表明の検証①

[FactCheck] ｢3〜5歳児全ての幼児教育､保育を無償化｣は本当か？ー臨時国会所信表明の検証①

安倍首相は10月4日、臨時国会の冒頭で所信表明演説を行い、冒頭で「最大の挑戦は、急速に進む少子高齢化です」と述べた後、「今月、3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼児教育、保育の無償化が実現しました」と発言した。本当に「3歳から5歳までの全ての子どもたち」が無償化の対象になっているのか、事実関係を調べた。（楊井人文）
米国メディア界にも蔓延するセクハラ　Divided States of America/アメリカ「断」衆国　その断層の実像③

米国メディア界にも蔓延するセクハラ　Divided States of America/アメリカ「断」衆国　その断層の実像③

財務事務次官によるセクハラが日本で大きな問題となったことは記憶に新しいが、ジャーナリストがセクハラ被害にあう事件は海外でも起きている。米国では今年初め、メディア業界でのセクハラについて初めてのまとまった調査が発表された。きっかけは、あの #MeToo運動である。（池 純一郎） 筆者が在籍するコロンビア大学には、毎年ピュ...
[参院選FactCheck] 松井維新代表の「大阪は幼稚園、保育園の無償化を実現している」発言は「不正確」

[参院選FactCheck] 松井維新代表の「大阪は幼稚園、保育園の無償化を実現している」発言は「不正確」

今月21日に投開票が行われる参議院選挙について、各党党首の発言や報道、ネット情報などについてファクトチェックを行っており、この中で日本維新の会の松井一郎代表の、「大阪では増税なしに教育の無償化を実現した」とする発言は、実際には無償化が実現していない自治体もあって不正確なことがわかった。（立岩陽一郎） ファクトチェックの...
普天間飛行場でスタンバイするオスプレイ（沖縄県・宜野湾市）

沖縄県知事選で政治家の発言やネットの情報をファクトチェックで検証！

‘事実上、普天間飛行場の辺野古移設の是非をめぐる争いとなる沖縄県知事選挙は9月30日に投開票が行われる。この選挙で、情報の真偽の検証を行うファクトチェックの取り組みが行われる。総選挙に続くもので、主催団体は、多くの人の参加を呼び掛けている。 主催するのは日本でファクトチェックを広める活動をしているファクトチ...
人々に信頼されるファクトチェックメディアを目指して

人々に信頼されるファクトチェックメディアを目指して

ニュースのタネは、調査報道とファクトチェックを柱とする新メディアへのリニューアルを準備しています。このたび、楊井人文がファクトチェック部門編集長に着任しました。日本報道検証機構／誤報検証サイトGoHooを運営し、FIJでファクトチェック普及に取り組んできた経験を生かし、人々に信頼されるファクトチェックメディアを創造した...
安倍総理の解散会見（Youtube官邸アカウントより）

総選挙ファクトチェック　安倍総理の解散理由に「事実と異なる内容」

（2017年10月9日） 今回の対象 安倍総理の発言（9月25日　解散記者会見） 「この2年間で正規雇用は79万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来初めて1倍を超えました。正社員になりたい人がいれば、かならず１つ以上の正社員の仕事がある」 判定 エンマ大王度　２ 「発言に根拠は有るものの、その内容は必ずしも事実と...
総選挙ファクトチェック　安倍総理が解散理由で語った税収増「5兆円強」は本当か？

総選挙ファクトチェック　安倍総理が解散理由で語った税収増「5兆円強」は本当か？

(2017年10月11日) 対象となる言説 「（消費税の）2％の引き上げにより、5兆円強の税収となります」 判定 エンマ大王度　１ 「発言の一部に事実と認定するのに不確かな要素がある」 記事 解散総選挙の理由を語った9月25日の安倍総理の会見内容を確認する総選挙ファクトチェックの第二弾。今回は、「（消費税の）2％の引き...
日本維新の会・松井一郎代表

総選挙ファクトチェック　維新の「大阪で教育無償化実現している」は「事実ではない」

10月17日 総選挙での有力政治家の発言について事実関係を確認するファクトチェックを行っているNPO「ニュースのタネ」が調べたところ、選挙戦で日本維新の会の松井一郎代表が繰り返している「大阪では4歳から高等学校まで無償化している」との発言は、事実ではないことが判った。松井代表は大阪府の知事であり、実態を把握できる立場で...
Return Top