[コロナの時代] ファクトチェック:「大阪の新規感染者1260人のうち日本人は1...「4月28日の大阪の新型コロナ新規感染者のうち日本人は一人も確認されていない」という言説がネット上で拡散した。大阪府はそもそも国籍別の感染者数を公表していないとしたうえで、感染者の中に日本人はいることと明らかにした上で、「日本人の感染者の方...
アジア情勢トランプの米国とどう向き合うか? (27)~「トランプ船に乗った安倍総理」 米ジャーナリストから見た日米首脳会談安倍総理とトランプ大統領との首脳会談は日本では概ね高評価なようだ。確かに、共同記者会見は全米に生中継され、4大ネットワークの1つ、NBCテレビの夜のニュースでも、4項目目という大きな扱いだった。安倍総理の側としては「してやったり」という感触だろう。しかし、米ジャーナリストらの反応からは、そう喜んでいられない現実も見えて...
アメリカ合衆国トランプをめぐる都市伝説大統領が、ロシアゲートと言われるスキャンダルを捜査中だったFBI長官を解任したことは、米国だけでなく世界に衝撃を与えた。そして6月8日には、解任されたジェームズ・コミー氏が議会で証言し、「大統領は嘘をついた」と指摘した。しかし、混乱が続く米国の首都の真ん中に鎮座するFBI本部は何事も無かったかのようにその姿を見せていた...
アメリカ合衆国米トランプ政権、首席補佐官の辞任で更に深まる与党・共和党との溝北朝鮮の弾道ミサイルどころではないというのが米政権の状況かもしれない。米トランプ政権の混迷が止まらないからだ。スパイサー広報官が辞任したのに続き、大統領首席補佐官が辞任する事態となった。 トランプ大統領は突然、ラインス・プリーバス(Reince Priebus)首席補佐官の後任に国家安全保障省のジョン・ケリー長官を就け...
ジャーナリズム2018年、新聞は報じるニュースの根拠を明確にせよ「私が思うに、年明け早々にトランプ政権は限定的な攻撃を仕掛けるでしょうね」 年の瀬のテレビ局での収録での出来事だ。休憩時間に、売れっ子の歴史研究者が熱弁をふるっている。トランプ政権が年明け早々に北朝鮮に対して先制攻撃を行うという自説だ。 「タテイワさんはどう思いますか?」 いきなりふられたが、議論に加わる気にはなれず「...
ファクトチェック総選挙ファクトチェックの対象を安倍総理の解散記者会見に決定!安倍総理解散会見(Youtube首相官邸アカウントより) (2017年10月7日) 「ニュースのタネ」は総選挙(2017)のファクトチェックの対象として、9月25日に行われた安倍総理の会見内容を選びました。 これは今回の「ニュースのタネ」のファクトチェックに参加しているメンバーで議論して決めたものです。 以下はその理由...
政治総選挙ファクトチェックを実施します!(2017年10月7日) 調査報道NPO「ニュースのタネ」は、今回の総選挙に関する政治家の発言などをファクトチェックします。 これはファクトチェックを広めるために今年6月に発足したFIJ(FactCheck Initiative Japan)の活動の一環として行われるもので、「ニュースのタネ」は、編集長の立岩陽一郎、副...
ファクトチェック総選挙ファクトチェックはエンマ大王で!(2017年10月8日) 「ニュースのタネ」は今回のファクトチェックについてレーティングを5段階に分けて評価することにしました。 事実 発言の一部に事実と認めるには不確かな要素がある 発言に根拠は有るものの、その内容は必ずしも事実とは言えない 事実ではない 真っ赤な嘘 それを、嘘をついた人の舌を抜くエンマ大王の顔で示し...
アジア情勢アジア調査報道会議「アジアで調査報道のネットワーク結成」9月23日から25日にかけて、第二回アジア調査報道会議がネパールの首都カトマンズで開かれた。参加したのはアジア各国を中心とした51カ国から約350人のジャーナリスト。ここで、租税回避地に逃れる資産情報が記されたいわゆる「パナマ文書」について、アジア各国のジャーナリストで協働して掘り下げる新たなネットワークが結成されるこ...
ファクトチェック米朝関係を煽る大手メディアの国際報道はフェイクニュースを批判できるのか?8月31日、トランプ米大統領のツイートの内容が話題となった。TBSなどは、「対話が解決策でない」と語ったと紹介。8月29日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、トランプ大統領が強硬的な姿勢を示したという解説だ。 しかしツィートの原文は、「Talking is not the answer」だ。「対話は答ではない」とは...
政治総選挙に突入の安倍総理が犯した国連演説での過ち9月20日(米東部時間)に国連で行われた安倍総理の演説は、北朝鮮との対話を拒否するよう各国に呼び掛けるものとなった。これは、前日に行われたトランプ米大統領の強硬路線に沿ったものと日本では見られているが、実は大きな違いがある。ともに、北朝鮮に対して厳しい対応をとると主張したものだが、安倍総理は「対話」を拒否することを明言...