【参院選25FactCheck】共産・田村委員長”れいわ新撰組は大企業への増税は...共産党の田村委員長が「選挙ドットコム」のYouTube番組に出演した際、れいわ新選組と共産党との違いを問われ、”れいわ新選組は大企業への増税はやらない立場”と発言した。それは本当なのかファクトチェックした。 対象言説 2025年6月2日の「...
社会企業の不正をただしてきた「株主オンブズマン」が解散 企業監視の役割を終え長年、株主の権限を駆使して企業の不正などをただしてきたNPO「株主オンブズマン」が解散の手続きに入った。三馬忠夫代表が取材に答えた。長く株主の権利に光を当て企業の在り方を問うてきた市民団体が一つの歴史的な役割を終えた。(立岩陽一郎) NPO「株主オンブズマン」は1996年、大学の研究者や公認会計士、弁護士などに一般の市...
ファクトチェック日本維新の会代表が「私立高校の授業料や幼稚園保育園の保育費無償化を実現した」とした大阪を調べたところ、幼稚園、保育園の完全無償化を実施していた市町村は全体の2割に満たなかった!今月21日に投開票が行われる参議院選挙で、日本維新の会の松井一郎代表は「大阪では増税なしに私立高校の授業料や幼稚園、保育園の保育費無償化を実現した」と発言していたが、大阪府内全市町村を調査した結果、幼稚園、保育園で条件をつけずに完全に無償化を実施している市町村は全体の20%に満たなかった。(立岩陽一郎) 日本維新の会の...
地方自治橋下市長の特別秘書は仕事をしているのか? メール提出も指示皆無 「業務何一つしていないのは明らか」原告弁護士大阪市の橋下徹市長が条例を作って採用した特別秘書の奥下剛光氏が市職員としての業務を行っていないとして、住民が秘書の採用の根拠となった条例の無効と給与の返還を求めている裁判。橋下市長側が業務を行っている根拠としてきた電子メールを裁判所に提出をした。しかし、メールに書かれている内容に具体的な指示は書かれていなかった。 原告...
地方自治橋下市長の特別秘書奥下氏が法廷で初証言 報酬返還求めた住民側「市職員の勤務実態なし明らかになった」橋下大阪市長が新たに条例まで作って奥下剛光氏を特別秘書に採用したことは裁量権の逸脱だとして、大阪市の住民が給与の支払いの停止と、すでに支払われた報酬の返還を求めている裁判で、12月9日に奥下氏本人と秘書課職員が大阪地裁に出廷して尋問が行われた。同僚職員の肩書を答えられなかったことや大阪市の具体的な業務をしている証言は数...
地方自治<東京五輪招致疑惑>都に資料は存在しなかった 招致委解散で閉ざされる情報開示東京都の小池百合子知事は、東京オリンピック・パラリンピックの支出について再調査を行うとしているが、英紙が最初に報じた招致委員会のコンサルタント契約についての疑惑について、東京都は「資料は存在しない」と回答、再調査によっても解明が困難なことをうかがわせている。(アイ・アジア・現ニュースのタネ/鈴木 祐太) この問題は、東...
政治とカネ入管法改正関連企業から茂木大臣の政治団体に多額の献金外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正の審議が大詰めを迎えている。この改正法案に大きく関わる外国人技能実習生の受け入れを行っているグループ企業から安倍内閣の重要閣僚が代表を務める政治団体が7年間で総額350万円が献金されていたことが分かった。(鈴木祐太) 献金を受けていたのは、茂木敏充経済再生担当大臣が代表を務め...
ジャーナリズムなぜ危険地帯を取材するのか? ジャーナリスト5人が語る危険地帯取材の意義と課題(上)「イスラム国(IS)」が後藤健二氏と湯川遥菜氏を殺害した事件をきっかけに、取材であっても退避勧告地域へは行くべきでないという世論が高まっている。危険地帯の取材の意義とあり方について考えるシンポジウム「戦争と報道-なぜ危険地域を取材するのか」が4月12日、約130人が参加して大阪で開かれた。ベトナム戦争から今年のシリア・...
ジャーナリズムなぜ危険地帯を取材するのか? ジャーナリスト5人が語る危険地帯取材の意義と課題(下)●危険地帯取材はどこまで可能か。基準は何か。 イスラム国による日本人人質事件の渦中の今年1月と2月、外務省が退避勧告地域としたシリアに朝日新聞記者が入国して取材した。石丸氏は、これを記事にした読売新聞と産経新聞に対して、「外務省が行かない方がいいという所に他メディアが入ったことを、わざわざ記事にするというのは、いったい...
調査報道「米兵のトモダチは高線量で被ばくしていた」フクシマ第一原発事故プロジェクト第2弾東京電力福島第一原子力発電所における事故を検証しているNPO「ニュースのタネ」が、事故直後からアメリカ政府が日本各地の20000件を上回る地点で放射線量を計測したデータを分析したところ、トモダチ作戦として被災住民の救助にあたっていたアメリカ軍の空母が当時、極めて高い放射線を浴びていたことがわかった。(鈴木祐太、山崎秀夫...
アメリカ合衆国次々に内幕が暴露される米トランプ大統領はどうなるのか「伝説的」とも形容される新聞記者、ボブ・ウッドワードがトランプ政権の内幕を描いた「Fear」が話題だ。大統領は小学5、6年の理解力しかないと発言した高官の姿などがリアルに描かれている。はたして、この本はトランプ政権の今後にどのような影響を与えるのか。 ボブ・ウッドワード記者について説明するのは、そう簡単ではない。40年...