アジア調査報道会議「アジアで調査報道のネットワーク結成」
9月23日から25日にかけて、第二回アジア調査報道会議がネパールの首都カトマンズで開かれた。参加したのはアジア各国を中心とした51カ国から約350人のジャーナリスト。ここで、租税回避地に逃れる資産情報が記されたいわゆる「パナマ文書」について、アジア各国のジャーナリストで協働して掘り下げる新たなネットワークが結成されるこ...
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米朝関係を煽る大手メディアの国際報道はフェイクニュースを批判できるのか？
8月31日、トランプ米大統領のツイートの内容が話題となった。TBSなどは、「対話が解決策でない」と語ったと紹介。8月29日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、トランプ大統領が強硬的な姿勢を示したという解説だ。 しかしツィートの原文は、「Talking is not the answer」だ。「対話は答ではない」とは...
総選挙に突入の安倍総理が犯した国連演説での過ち
9月20日（米東部時間）に国連で行われた安倍総理の演説は、北朝鮮との対話を拒否するよう各国に呼び掛けるものとなった。これは、前日に行われたトランプ米大統領の強硬路線に沿ったものと日本では見られているが、実は大きな違いがある。ともに、北朝鮮に対して厳しい対応をとると主張したものだが、安倍総理は「対話」を拒否することを明言...
日本でもファクトチェックの本格的な議論始まる
政治家やメディアが流す情報の真偽を確認するファクトチェック。各国で既に成果を上げている取り組みだが、日本でもその取り組みに向けた議論が本格化し始めた。 7月15日、東京・渋谷のスマートニュースのイベントホールに50人余りが集まった。ファクトチェックについての世界の動向を伝える会合だ。 司会を務めたのはスマートニュースの...
北朝鮮報道に求められるファクトチェック
北朝鮮情勢を煽るような報道が行われている。中には事実と異なる内容を報じているものも見られる。北朝鮮が相手なら許されるのか？報道の真偽を精査するファクトチェックが必要かもしれない。 米主要テレビのFOXニュースは金日成主席の生誕記念に合わせて14日、各記者や識者が出て今後の成り行きなどを議論。この中で、日本でいう総理官邸...
維新の足立衆議員が「文書交通費」を政治活動費に転用(1) 目的外支出との指摘も（収支報告書写真）
消費税の増税が議論される中、「身を削る」との掛け声だけは勇ましく、実際には身を削るどころかその逆ともとれる政治家の行いが後を絶たない。その事例の一つが、アイ・アジアの取材で明らかになった。日本維新の会所属の足立康史衆院議員が、文書の発送などのために国会議員に支払われる「文書交通費」を自身の政治活動のために使っていた。専...
米国障がい者バス事情 ニュースのたね
米国の障がい者支援は州によって差が有るので一概に言えないのかもしれない。ただ、障がい者が自立できる仕組みは日本より整っている。 これは一例でしかないが、写真を見て欲しい。 私がいつも使うバスだ。日本と同じで自治体が運営している。そのバスの前の席は車いす用にできており、車いすの利用者が誰の手助...
3 1 1 緊急特集 「 福島第一原発事故から6年 」 「甲状腺がん多発 − 被曝の影響は本当に無いのか？」後編
東京電力福島原発事故後の小児甲状腺がん多発は、国際的にも大きな論議を呼んでいる。早くから「放射線被曝による異常多発」を警告してきた日本の医師たちは、放射能の危険性を訴えてきたIPPNW（核戦争防止国際医師会議・1985年ノーベル平和賞受賞）ドイツ支部が開いた国際会議に招かれた。国連人権理事会や国際環境疫学学会は、日本政...
パリ協定の対応めぐってトランプ政権内で意見分かれる～トランプの米国とどう向き合うか? (50)
世界各国が温暖化の防止に取り組むとしたパリ協定への対応が注目されるトランプ政権だが、政権内で意見が分かれているようだ。ワシントン・ポスト紙が15日伝えた。 パリ協定をめぐっては、トランプ大統領は科学者が指摘する温暖化のメカニズムについて否定的な見解を示しており、今後、米国がどう取り組むのかが注目されている。 （参考記事...
米トランプ政権内で激しい権力争い 米メディアが一斉に報道～トランプの米国とどう向き合うか? (69)
従来の主張を覆してシリアへの空爆に踏み切ったトランプ政権。その政権内で圧倒的な存在感を示していたステファン・バノン主席戦略官が国家安全保障会議のメンバーから外されたことで、トランプ政権内で勢力争いが起きていると米メディアが一斉に報じ始めた。 トランプ大統領が掲げた「米国第一主義」や「脱グローバリズム」といった政策の思想...