維新の足立衆議員が「文書交通費」を政治活動費に転用(1) 目的外支出との指摘も（収支報告書写真）
消費税の増税が議論される中、「身を削る」との掛け声だけは勇ましく、実際には身を削るどころかその逆ともとれる政治家の行いが後を絶たない。その事例の一つが、アイ・アジアの取材で明らかになった。日本維新の会所属の足立康史衆院議員が、文書の発送などのために国会議員に支払われる「文書交通費」を自身の政治活動のために使っていた。専...
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米国障がい者バス事情 ニュースのたね
米国の障がい者支援は州によって差が有るので一概に言えないのかもしれない。ただ、障がい者が自立できる仕組みは日本より整っている。 これは一例でしかないが、写真を見て欲しい。 私がいつも使うバスだ。日本と同じで自治体が運営している。そのバスの前の席は車いす用にできており、車いすの利用者が誰の手助...
3 1 1 緊急特集 「 福島第一原発事故から6年 」 「甲状腺がん多発 − 被曝の影響は本当に無いのか？」後編
東京電力福島原発事故後の小児甲状腺がん多発は、国際的にも大きな論議を呼んでいる。早くから「放射線被曝による異常多発」を警告してきた日本の医師たちは、放射能の危険性を訴えてきたIPPNW（核戦争防止国際医師会議・1985年ノーベル平和賞受賞）ドイツ支部が開いた国際会議に招かれた。国連人権理事会や国際環境疫学学会は、日本政...
パリ協定の対応めぐってトランプ政権内で意見分かれる～トランプの米国とどう向き合うか? (50)
世界各国が温暖化の防止に取り組むとしたパリ協定への対応が注目されるトランプ政権だが、政権内で意見が分かれているようだ。ワシントン・ポスト紙が15日伝えた。 パリ協定をめぐっては、トランプ大統領は科学者が指摘する温暖化のメカニズムについて否定的な見解を示しており、今後、米国がどう取り組むのかが注目されている。 （参考記事...
米トランプ政権内で激しい権力争い 米メディアが一斉に報道～トランプの米国とどう向き合うか? (69)
従来の主張を覆してシリアへの空爆に踏み切ったトランプ政権。その政権内で圧倒的な存在感を示していたステファン・バノン主席戦略官が国家安全保障会議のメンバーから外されたことで、トランプ政権内で勢力争いが起きていると米メディアが一斉に報じ始めた。 トランプ大統領が掲げた「米国第一主義」や「脱グローバリズム」といった政策の思想...
米のシリア空爆の裏に側近らの大統領へのある対応があった ～トランプの米国とどう向き合うか? (70)
従来の主張を覆してシリア空爆を命じた米トランプ大統領。その裏には側近たちの大統領に対する特別な対応が有った。ワシントンポスト紙が8日、伝えた。 記事によると、トランプ大統領は化学兵器による攻撃で被害を受けたシリア人の写真を見て心を動かされたという。特に、ぐったりした子供たちが神経性の物質を落とすために水をかけられている...
トランプ米大統領がもう1人の最高裁判事指名の準備か 実現すれば米社会の保守化は必至 ～トランプの米国とどう向き合うか? (74)
指名した最高裁判事の承認を勝ち取ったばかりのトランプ米大統領だが、もう１人の最高裁判事の人選に入ったようだ。引退が噂されるリベラル派の判事の後任指名となる。仮にこの人選が通ると、米国社会は一気に保守化することが避けられない。 米国の最高裁判事は9人。トランプ大統領は空席になっていた最高裁判事に保守的なニール・ゴーサッチ...
「記者」のみなさん、どうですか？ 米国の高校で学生新聞が校長の学歴詐称を暴く 校長が辞任～トランプの米国とどう向き合うか? (67）
米国の高校で、学生新聞が調査報道で自校の校長の学歴詐称を暴いた。校長は辞任。調査報道の盛んな米国でも高校生の頑張りに称賛の声があがっている。 自校の校長について調べたのは、カンザス州にあるピッツバーグ高校の学生新聞「ブースター・ルダックス紙」。地元紙が報じた内容によると、新たに校長として赴任したエイミー・ロバートソン氏...
税務情報を開示しないトランプ米大統領を主要メディア各社が批判 政策推進に黄信号と～トランプの米国とどう向き合うか? (75)
自身の税務申告内容の開示を拒否し続けるトランプ米大統領に対して、身内の共和党からも、このままでは税制改革に着手できないと批判の声が出始めた。米主要メディアが報じた。 歴代大統領は自身の税務申告の内容を開示してきたが、トランプ大統領は拒否し続けている。当選後初の記者会見で開示について問われると、「私の税務申告内容に関心を...
シリア空爆を命じた米トランプ政権の危うい情報分析～トランプの米国とどう向き合うか? (71)
シリア空爆を命じたトランプ大統領はどのような情報を得て判断しているのか。実は、トランプ大統領に毎日行われる情報機関などからの情勢説明と分析の説明は歴代大統領に比べて圧倒的に少なく、複数の見方を排除する形で行われているという。米国の調査報道NPOが報じている。 米大統領が軍事行動などを判断する際の重要な基準となる情報機関...