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政治とカネ

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入管法改正関連企業から茂木大臣の政治団体に多額の献金

入管法改正関連企業から茂木大臣の政治団体に多額の献金

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正の審議が大詰めを迎えている。この改正法案に大きく関わる外国人技能実習生の受け入れを行っているグループ企業から安倍内閣の重要閣僚が代表を務める政治団体が7年間で総額350万円が献金されていたことが分かった。(鈴木祐太) 献金を受けていたのは、茂木敏充経済再生担当大臣が代表を務め...
国会議事堂(衆議院HP)

「『政治と金』のネット公開、各地で進む。ネット公開していない自治体は9道県に減少」

最近では、 細野豪志衆議院議員の借入金の問題などで話題となった政治と金。国会議員の政治資金については(細野議員は借入金は政治資金ではないとしている)政治資金収支報告書に記載することが義務付けられている。その政治資金収支報告書について、各地の選挙管理委員会でネット公開に踏み切るところが増えている。 公益財団法人「政治資金...
細野豪志衆議院議員(細野議員のFBより)

「5000万円借入」問題で市民団体が細野議員を刑事告発へ

‘無所属の細野豪志衆議院議員が去年の衆院選期間中に証券会社から5千万円を受け取っていた問題で、この資金の受け取りは法律に違反する疑いが有るとして、市民団体「政治資金オンブズマン」が刑事告発する準備を進めている。 団体で直接議論に関わっている関係者が匿名を条件に明らかにした。 「ニュースのタネ」は匿名情報の取...
籠池氏の証人喚問での発言を伝えるワシントンポスト紙(24日付)

森友学園スキャンダルを米有力紙も報道 今後の見方は各紙で分かれる~トランプの米国とどう向き合うか? (52)

森友学園の籠池泰典氏の国会での証人喚問は米国のメディアでも報じられている。しかし、この問題が今後どう安倍政権に影響を及ぼすかについては、各社によって見方が分かれている。 籠池氏の証人喚問での発言については、ニューヨークタイムズ紙やワシントンポスト紙などの米国の有力紙も国際面で伝えている。各紙とも記事の中で、安倍昭恵首相...
新しい調査報道考えるシンポジウム報告(2) パナマ文書プロジェクトから見直す日本の調査報道

新しい調査報道考えるシンポジウム報告(2) パナマ文書プロジェクトから見直す日本の調査報道

「『政治と金』を調べ伝える新しい試み」について3人が発表した第1部に続き、第2部では、パナマ文書報道に参加したジャーナリストの経験も共有しながら、現場で活躍する記者や研究者が新しい調査報道について議論した。 登壇したのは、来年アイ・アジアの編集長に就任が決まっているジャーナリストの立岩陽一郎さん、新聞記者の高田昌幸さん...
【政治と金の研究】新しい調査報道考えるシンポ報告(1) 全国会議員と知事の政治資金公開目指す「政治資金センター」の発足

【政治と金の研究】新しい調査報道考えるシンポ報告(1) 全国会議員と知事の政治資金公開目指す「政治資金センター」の発足

調査報道を専門とする記者や研究者がジャーナリズムの重要課題について議論するシンポジウム「ジャーナリズム・フェスタ」。その第4回が10月28日、大阪市で開かれた。ジャーナリストの職能集団やNPOが2010年から実施しており、今回は「国境越え協働する調査報道の新地平を考える」をテーマとした。この春のパナマ文書報道を例に、携...
維新の足立衆議員が「文書交通費」を政治活動費に転用(1) 目的外支出との指摘も(収支報告書写真)

維新の足立衆議員が「文書交通費」を政治活動費に転用(1) 目的外支出との指摘も(収支報告書写真)

消費税の増税が議論される中、「身を削る」との掛け声だけは勇ましく、実際には身を削るどころかその逆ともとれる政治家の行いが後を絶たない。その事例の一つが、アイ・アジアの取材で明らかになった。日本維新の会所属の足立康史衆院議員が、文書の発送などのために国会議員に支払われる「文書交通費」を自身の政治活動のために使っていた。専...
ニトリグルーブが安倍政権閣僚に多額献金を合法的にできるカラクリとは?

ニトリグルーブが安倍政権閣僚に多額献金を合法的にできるカラクリとは?

6月24日付けで掲載した記事「あのニトリが安倍首相ら閣僚6人に連続献金 11年から4年間で総額2170万円」について、読者から、“閣僚への企業献金は違法ではないか”という問い合わせが寄せられた。読者の疑問はもっともであり、可能な限りわかりやすく説明したい。(アイ・アジア編集部/鈴木祐太) 政治資金の在り方を定めている政...
あのニトリが安倍首相ら閣僚6人に連続献金 11年から4年間で総額2170万円

あのニトリが安倍首相ら閣僚6人に連続献金 11年から4年間で総額2170万円

家具インテリア用品販売で全国展開するニトリグループが、この4年間に、安倍首相を筆頭に安倍政権の閣僚6人に政治献金をしている。この献金そのものは違法ではないが、献金の見返りにグループに何かしらの便宜をはかったケースがあれば違法性が出てくる。(アイ・アジア/鈴木祐太) 札幌に本社のあるニトリグループは東京と大阪に本部を持ち...
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