【日本学術会議問題】加藤官房長官会見（10月2日）

加藤官房長官は日本学術会議が推薦した会員候補６名を任命しなかった理由について、人事について話せることに限界があるとして任命を見送った個人名も含めて明言せず、任命の見直しを行う考えもないことを明らかにした。（インファクト編集部）

【日本学術会議問題】加藤官房長官会見（10月7日）

加藤官房長官は「総合的俯瞰的な観点から活動が求められる」という任命に当たっての考え方は2003年の総合科学技術会議の最終答申で示され、それにのっとって日本学術会議法の改正が行われたなどと経緯を説明した。（インファクト編集部）

加藤官房長官は「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」による提言から「会員は…自らの専門分野の枠にとらわれない俯瞰的な視点をもって向き合うことができる人材が望ましい」という文言を引用して、そうした考え方に基づいて任命を行ったと説明した。（インファクト編集部）

加藤官房長官は、日本学術会議の推薦どおりに首相が任命する義務はないとする2018年11月作成の内閣府見解文書について、政府の考え方を整理したもので、解釈を変更したものではないと強調した。（インファクト編集部）

日本学術会議からも説明を求める声が高まる中、加藤官房長官は「公務員を選定し、罷免することは国民固有の権利である」との憲法15条の規定に言及し、1983年の「形式的任命」との政府答弁時の解釈と変わったわけではないと説明した。（インファクト編集部）

加藤官房長官は9日午前の会見で、河野行政改革担当相のもとで日本学術会議のあり方について検証していくとの認識を示した。（インファクト編集部）