加藤官房長官は「日本学術会議の新たな展望を考える有識者会議」による提言から「会員は…自らの専門分野の枠にとらわれない俯瞰的な視点をもって向き合うことができる人材が望ましい」という文言を引用して、そうした考え方に基づいて任命を行ったと説明した。（インファクト編集部）

日本学術会議からも説明を求める声が高まる中、加藤官房長官は「公務員を選定し、罷免することは国民固有の権利である」との憲法15条の規定に言及し、1983年の「形式的任命」との政府答弁時の解釈と変わったわけではないと説明した。（インファクト編集部）