【Fact Check】「安全基準を満たしている処理水」の「安全」は十分に開示されているのか
「安全基準を満たした上で、放出する総量も管理して処分するので、環境や人体への影響は考えられません」などと説明するのは「ALPS処理水って何？本当に安全なの？」と題した経済産業省のサイトだ。東京電力福島第一原子力発電所から出る「処理水」の海洋放出が始まり、政府は上記のように「安全」を強調するが、中国は日本の海産物の輸入を...
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[FactCheck] 共同通信見出し「国連、処理水放出に『深い憂慮』」は不正確 意見は独立の特別報告者によるもの
事故後の福島第一原発で溜まり続ける放射性物質を含んだ処理水の問題に対処するため、政府は二次処理を経て海洋放出を行う方針を決定。決定には国連の「特別報告者」が懸念を表明したが、そのことを報じた共同通信記事の見出しが物議を醸している。（大船怜） チェック対象国連、処理水放出に「深い憂慮」（共同通信、2021年4月16日付記...
原発避難者・関西訴訟で原告の弁論続く
未曽有の被害をもたらした東京電力福島第一原発事故から丸7年。事故によって福島県に住んでいた人たちなどが避難を余儀なくされたとし、東京電力と国を訴えた裁判が2月22日に大阪地方裁判所で開かれた。(鈴木祐太） この裁判は、福島第一原発事故によって関西に避難してきた242人が東京電力と国に、損害賠償を求めて起こしたもの。原告...
3 1 1 緊急特集 「 福島第一原発事故から6年 」 「甲状腺がん多発 − 被曝の影響は本当に無いのか？」後編
東京電力福島原発事故後の小児甲状腺がん多発は、国際的にも大きな論議を呼んでいる。早くから「放射線被曝による異常多発」を警告してきた日本の医師たちは、放射能の危険性を訴えてきたIPPNW（核戦争防止国際医師会議・1985年ノーベル平和賞受賞）ドイツ支部が開いた国際会議に招かれた。国連人権理事会や国際環境疫学学会は、日本政...
311緊急シリーズ「福島第一原発事故から6年」 「甲状腺がん多発 − 被曝の影響は本当に無いのか？」前編
東京電力福島第一原発の事故から3月で6年。事故を起こした原発は廃炉作業が進められているが、懸念されているのは、若年層の甲状腺被曝である。原発事故によって放出された放射性ヨウ素は甲状腺に集積し、放射線に感受性の高い若年層ほど甲状腺がんに罹りやすい。予防のための安定ヨウ素剤服用は防災計画に定められていたが、「国会事故調査委...
東京電力が一等地不動産を続々売却 現地で確認・マップを作成
～データ・ジャーナリズムで見えてくる巨大電力会社の姿～
福島第一原子力発電所の事故による経営破たんを回避するために巨額な税金が使われている東京電力。事故による被害者への補償費用のねん出など、「経営合理化」を理由に保有していた資産の売却を始めている。そのうち不動産資産は1300件を超え、既に売却されているものもある。2011-2013年度の三年間だけで、その売却目標は247...