拉致被害者をはじめ、北朝鮮に在住するすべての日本人の調査することに日朝両政府が合意して一年が過ぎた。これまで北朝鮮からは何の報告も回答もなく、日本社会からは失望の声が強まっている。一方、京都府警がマツタケ不正輸入容疑で朝鮮総連系の商社を摘発し、総連議長の次男の逮捕起訴に至るなど、日本政府は圧力を強めている。日本人調査の行方はどうなるのか? 金正恩政権は何を狙っているのか?世論形成に強い影響力を発揮して来た拉致被害者家族会はじめ救出運動の内実は? 元家族会事務局長の蓮池透さんとジャーナリストの石丸次郎の対談を連載する。

石丸：まず昨年5月に、北朝鮮が調査委員会を作ると共同声明が発表された時、どう思われましたか？

蓮池：最初に思ったのは、2008年の合意にやっと近づいたなと。

石丸：福田内閣の時の再調査の合意ですね。

蓮池：2008年の合意に戻るまで6年もかかってしまったというのが、それが第一に感じたことです。それから、日朝合意の中身を見ると、調査の対象がものすごく広範囲で、これはまずいなと思いましたね。