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新しい調査報道考えるシンポジウム報告(2) パナマ文書プロジェクトから見直す日本の調査報道

小黒さんは、政治資金センターのように情報を集約し、誰でもアクセスできて使いこなせるようなプラットフォームを作っておくことが大事だと指摘。また、「パナマ文書のような機密保持が必要な事案には、理系のスペシャリストが今後絡んでいくことになるのではないか」とコメントした。

小黒純さん
小黒純さん(右)

これらを受け、終盤は今後のジャーナリズムの進むべき方向が議論された。立岩さんは「ジャーナリストの思考を変えていかなければならない。従来フットワークの軽さが絶対条件とされてきたが、調査報道は真逆で、記者の素養とされてきた人に会って話を聞いてくるということではなく、ある種の使命感を持って資料を読み込めるかという資質が必要」と話した。

小黒さんは「パナマ文書報道では、かつてのウォーターゲート事件の調査報道と異なり、ネタ元と記者は接触していない、もしくは、接触していないことになっている」と補足。高田さんは、ジャーナリストが取材相手の懐に飛び込んだ後に、その相手に不利益な事情でも確実に報じる姿勢と、多様な取材者が調査報道に関わることの重要性を訴えた。石丸さんは調査報道には強い証拠力が必要であると強調した。

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