‘日米首脳会談は成功裏に終わったとされ、安倍総理は帰国の途に就いた。しかし、安倍総理の宿泊したトランプ大統領の「別荘」をめぐって、米国では新たな問題が浮上している。それは、大統領が再三指摘されている公私混同の問題の再燃で、安倍総理がトランプ大統領の企業グループの宣伝に使われたのではないかとの指摘も出ている。

●マール・ア・ラーゴ

日本の報道では、安倍総理はトランプ大統領がフロリダに持つ「別荘」に宿泊したということになっているが、これは「マール・ア・ラーゴ」というトランプ大統領のグループ企業が経営するリゾート施設だ。フロリダ半島の海に面した高級リゾート地20エーカーに、高級レストラン、テニスコート、プール、スパなどを備え、世界の一流エンターテイナーを招いてのショーなども行われているという。トランプ大統領とメラニア夫人との結婚披露宴もここで行われている。

この施設を大統領が公務として使うことには、当初から疑問の声が出ていた。それは、仮に外国の首脳を宿泊させて支払いを得た場合、法律で禁止されている大統領が外国の首脳から利益提供を受けることになってしまうからだ。

今回の安倍総理夫妻の滞在費は、トランプ大統領からの贈り物ということで一件落着したかに見える。

ただ、実はそれとは異なる別の問題が浮上している。安倍総理ら各国首脳をこのマール・ア・ラーゴに招くことで、この施設の価値が高まり、それがトランプ大統領の企業グループの利益となっている可能性が指摘され始めた。