この中で、ティラーソン長官の対応について、「オイル会社の取り締まり役としてはそれで良いかもしれないが、合衆国の大統領、この国の価値観、原則を代弁すべき外交のトップとしては適していない」と批判。元エクソン・モービルCEOであるティラーソン長官を皮肉っている。そして「同行各社は経費を支払っている」として国務省側の説明には理が無いとし、同行記者を認めるようあらためて求めた。

社説は、その上で「沈黙を守ることは（国際社会の安定にとって）逆効果であり、国際社会における米国の役割を減少させることになる」と結んでいる。

（参考記事：トランプ大統領、安倍総理宿泊のリゾート施設で公私混同の問題が再燃か～トランプの米国とどう向き合うか? (28)）

ワシントンで官公庁を取材している公共放送NPRの記者は、「北朝鮮への対応が注目されている中でなぜ国務省の担当記者の同行を認めず、オンライン・メディア1社の記者だけ同行させたのか理解できない。ホワイトハウスの指示なのか？理解不能だ」と話している。

※記事中の「寡黙長官」はSecretary Silenceを訳したものです。

（参考記事： 「トランプ船に乗った安倍総理」　米ジャーナリストから見た日米首脳会談～トランプの米国とどう向き合うか? (27)）