加藤勝信官房長官 定例記者会見（10月12日午後）
（記者）
話題、変わりまして、共同通信のカサイです。日本学術会議についておうかがいします。
総理は9日の内閣記者会のインタビューで、推薦段階の名簿は見ていないと述べられた一方で、5日のインタビューでは、えー、推薦された方をそのまま任命する前例を踏襲していいのか考えたと述べられております。
総理は、名簿を詳しく見ずに前例を打破しようと考えられたのでしょうか。
政府のご見解をお願いします。
（長官）
午前中申し上げましたように、決裁までの間には、総理には今回の任命の考え方の説明が行われているわけであります。
で、その上で、99名の任命をすることについて内閣府における起案がなされ、総理大臣による最終的な決裁が行われたということであります。
あの、まさにそういう経緯で、今回の任命がなされたということであります。
（記者）
産経新聞チダと申します。関連しておうかがいいたします。
北海道大学で宇宙航空工学を専攻する永田晴紀教授が自身のツイッターに2018年の防衛省の安全保障技術研究推進制度に関し応募していたのですが、北大がですね、日本学術会議の圧力を受けて辞退したと投稿しました。
学術会議が北大に対してこうした圧力をかけたという事実はあるんでしょうか。
（長官）
あの、そのような報道があるということはお聞きしておりますけれども、事実関係については承知はしておりません。
（記者）
東京新聞のムラカミです。日本学術会議についておうかがいいたします。
自民党の下村政調会長が2007年以降、答申もしておらず、学術会議は活動していない旨の発言をされました。
これに対して日本学術会議の広渡元会長は、政府が諮問してくれなければ答申を返すことはできないと反論しています。
政府として諮問を最後に出されたのはいつで、もしその後されてないということでしたら、どうしてその後はされなかったのでしょうか。
（長官）
えっとまず、2006年6月に国土交通大臣から「地球規模の自然災害の変化に対応した災害軽減のあり方」について諮問がなされ、2007年5月に答申が行われているというふうに承知をしております。
諮問に関しては日本学術会議の法律の第4条において、こうしたことを諮問することができると書いてあるわけでありますから、ま、この間、各省庁からそうした、これできる規定ですから、ねばならない、できるという状況の中でですね、諮問がされていないということで、しかも各省庁からということでありますから、その理由については特段、私の方で承知しているわけではありません。
（記者）
朝日新聞のキクチです。学術会議の関連でおうかがいします。
決裁のプロセスに関して、長官は午前の会見で、総理に対して今回の任命の考え方の説明は行われていると述べられています。
この任命の考え方をもう少し具体的に教えてください。
学術会議側からの105人分の候補者のうち、最終的に99人を任命リストとして起案したことを説明したと、そういった考え方を総理に対して説明したという理解でいいんでしょうか。
（長官）
具体的に今回、まさにあの、詳細については、これ人事の話ですから控えさせていただきたいと思いますけれども、今回の任命、どういう考え方で当たっていくのかについて説明がなされた、そしてそうしたプロセスを経て、最終的に起案が行われ、起案では99名の任命でありますが、そしてそれが最終的に総理の最終決裁を通った、受けたということであります。
（記者）
朝日新聞のキクチです。重ねておうかがいします。
総理に対して説明を行ったという言い方ですけれども、この表現では、105人を99人に絞ったのは、これ事務方の判断のようにも聞こえます。
人数を絞り込んだのは事務方の判断なのか、それとも総理の判断なのか、どちらなんでしょうか。
（長官）
当然、説明、考え方についての説明がなされですね、当然、考え方について、一つの考え方が共有化されるというかですね、そしてそれにのっとって、あと具体的な任命、任命、内閣府においてですね、えー、そうした作業がなされて、それで99名の決裁文書が起案された、こういうことです。
（記者）
重ねておうかがいします。朝日新聞のキクチです。
確認ですけれども、そうするとこの起案前に、当然、総理のほうから事務方に対して指示があり、その指示を受けて絞り込む作業に入っていると理解してよろしいんでしょうか。
（長官）
指示というか、基本的に内閣府の方から説明がありですね、当然、基本的任命の考え方について説明があって、それを当然、共有して、上で任命が行われたということであります。
