「日本で大金が稼げる－」ブローカーの宣伝にのって来日したものの、渡航費用返済と授業料捻出のため、劣悪な環境で昼夜働き詰めの留学生が少なくない。とりわけ、この5年間に10倍近くに膨らんだベトナム人留学生たちには、日本語学校や人手不足の企業の食い物にされ、「奴隷」のように働かされている人たちがいる。安倍政権が掲げる「外国人留学生30万人計画」の実態は、形を変えた「出稼ぎ」労働者の導入でしかなかった。気鋭のジャーナリスト出井康博が問題の核心に迫る。

◆留学という形の「出稼ぎ」

外国人留学生の数が急増している。2015年末段階で約24万7000人に達し、3年前から6万人以上も増加した。政府が2020年の達成を目指し、「外国人留学生30万人計画」を進めているからだ。同計画は安倍政権の「成長戦略」の1つでもある。

留学生の増加に異を唱える人はほとんどいない。移民や外国人労働者の受け入れには反対の人たちも、「留学生」と聞けば納得する。

留学を通じて外国人の若者が日本語を習得し、日本の文化にも慣れ親しむ。大学を卒業後は、日本の企業の戦力となってグローバル化に貢献してくれる…。そんなイメージで受け止められているようだ。

しかし、留学生の目的が「勉強」ではなく「出稼ぎ」だとしたらどうだろうか。「留学」すれば日本に長期滞在して働けると考え、発展途上国の若者たちが続々と来日する。多額の留学費用を借金してのことである。

もちろん、日本語も全くできない彼らができる仕事は限られる。日本人が敬遠する最底辺の仕事ばかりだ。賃金も最低レベルで、想像していたほどには稼げない。嫌になって逃げ出そうにも、借金を背負ったままでは国には戻れない。

かといって、日本に居続けるためには毎年の学費を支払い続ける必要がある。結果、“奴隷労働”から抜け出せない。「留学」を出稼ぎに利用するつもりが、逆に日本で都合良く使われてしまうという構図だ。

今、急増している留学生の多くは、こうした境遇に置かれて苦しんでいる。