【参院選25FactCheck】共産・田村委員長”れいわ新撰組は大企業への増税は...共産党の田村委員長が「選挙ドットコム」のYouTube番組に出演した際、れいわ新選組と共産党との違いを問われ、”れいわ新選組は大企業への増税はやらない立場”と発言した。それは本当なのかファクトチェックした。 対象言説 2025年6月2日の「...
化学物質の脅威【化学物質の脅威⑥】化学物質はどうやって体内に取り込まれたのか7万の化学物質に囲まれる日本の生産現場。その現状は、実はあまり知られていない。化学物質はどのようなことに使われ、それを扱う人にどのような健康上の被害をもたらす恐れが有るのか?このシリーズでは、大阪の印刷工場、韓国のサムスン電子の半導体工場などで多くの従業員ががんになっている状況を伝えてきた。 そこから工場での作業に従事...
政治【コロナの時代】学術会議問題:公文書に残る政府の言い訳の変遷②日本学術会議(以下、引用以外は学術会議)について菅総理が推薦された6名の任命を事実上拒否した問題。この問題が、新型コロナに対処する政府によって引き起こされたことは偶然ではない。それは、この問題が科学に対して政治が介入した事例だからで、それは政府の新型コロナ対策に反映されざるを得ない。政治と科学の関係はどうあるべきか?政...
ジャーナリズムInFact新理事長に同志社大学の小黒純教授が就任InFactを運営する認定NPOの理事長に同志社大学社会学部の小黒純教授が就任することが決まりました。小黒氏は大手メディアでの記者経験などを経て研究者となり、現在は同志社大学でジャーナリズム教育を担当しています。(編集部) 小黒教授の理事長就任は、去年1年間の寄附金額が200万円を超えるなどInFactの存在が大きくな...
社会沖縄・防衛隊の悲劇【司法が認めた沖縄戦の実態⑨】沖縄戦では地元沖縄県民も防衛隊として戦地に投入された。そして多くが戦死。しかし戦後、その証明が出来ずに国の援護が受けられない人もいる。(文箭祥人) 沖縄戦当時、16歳だった原告の崎山朝助さん。沖縄戦が始まる前、母のマドが病死し、父の朝明は戦死した。 朝助さんにきょうだいはなく、戦争孤児になった。父と息子には共通点がある...
平和・安全保障悲劇は宮古島でも【司法が認めた沖縄戦の実態⑩】沖縄のリゾート地、宮古島。観光客が降り立つ宮古空港。この空港は、沖縄戦当時、日本海軍の飛行場だった。宮古島には、ほかに2つの陸軍飛行場があった。太平洋戦争末期、日本軍の敗北が始まり、日本軍は「帝国」を防衛するため沖縄県を重視するようになり、平坦な地形である宮古島に軍用飛行場建設を計画し、人口5万2千人の宮古島に、3万の...