【参院選25FactCheck】共産・田村委員長”れいわ新撰組は大企業への増税は...共産党の田村委員長が「選挙ドットコム」のYouTube番組に出演した際、れいわ新選組と共産党との違いを問われ、”れいわ新選組は大企業への増税はやらない立場”と発言した。それは本当なのかファクトチェックした。 対象言説 2025年6月2日の「...
アジア情勢<現地報告・バングラテロ事件>凶行に走った若者たちの素顔を追う(4) 唯一貧農出身の実行犯カイルルの実家を訪ねる 宮崎紀秀7月にダッカで発生したテロ事件。日本人7人を含め20人を殺害した実行犯の一人・カイルルの実家はバングラ北西部の貧しい農村だった。取材に応じたカイルルの母と姉が怯えた表情で語ったのは…。国際ジャーナリスト宮崎紀秀の現地報告の四回目。(アイ・アジア) カイルル・イスラム・パイエル(22歳)の生家はバングラデシ...
社会司法が認めた沖縄戦の実態⑤ 砲弾や爆風などで1日10人ぐらいの人が亡くなった沖縄戦の被害について国の責任を求めた裁判で、2018年、最高裁判所は、国の責任は認めなかったものの、沖縄戦の被害については原告の訴えを認める判決を出した。つまり司法が沖縄戦の悲惨な実態を認めたということだ。では、裁判所が認めた沖縄戦の実態とはどういうものだったのか。この裁判をフォローしてきたジャーナリストがシリーズで伝...
ジャーナリズムジャーナリズム信頼回復のための提言 原案全文今年5月発覚した新聞記者と東京高検検事長の「賭け麻雀」問題を受け、ジャーナリズム信頼回復のための提言が7月10日、南彰新聞労連委員長ら6名の発起人により発表された。インファクトの立岩陽一郎編集長も賛同人に名を連ねたが、楊井人文共同編集長は賛同人から辞退した。6月上旬の原案は、現在のマスメディアのあり方について本質的な問...
平和・安全保障慰霊の日 75年前の沖縄は戦場だった 司法が認めた沖縄戦の実態④6月23日、沖縄は慰霊の日を迎える。これは太平洋戦争で唯一地上戦を経験した沖縄で、日本軍による組織的な戦闘行動が終わった日だ。よく、新型コロナ禍は戦争だと表現する人がいる。つまり今、我々は戦場にいるんだと。本当だろうか?75年前の沖縄は、戦場だった。その当時の生々しい記憶は裁判記録となり、それは最高裁判所によって事実と...
平和・安全保障司法が認めた沖縄戦の実態③例えば、今、私たちは新型コロナウイルスに感染することを避けるため、外出を自粛している。ただ、実際には外出して直ぐに感染するわけではない。 では、例えば、あなたが家にいて、家から一歩でも出ればウイルスに感染するとする。その時、あなたは銃剣を突き付けられて「家から出ていけ」と言われたらどうだろうか?しかも、外のウイルスは感...