【参院選25FactCheck】共産・田村委員長”れいわ新撰組は大企業への増税は...共産党の田村委員長が「選挙ドットコム」のYouTube番組に出演した際、れいわ新選組と共産党との違いを問われ、”れいわ新選組は大企業への増税はやらない立場”と発言した。それは本当なのかファクトチェックした。 対象言説 2025年6月2日の「...
ファクトチェック【Fact Check】「外国人は固定資産税を課税されない」は誤り地方税の一つである固定資産税は、法律で決められており、土地、家屋、償却資産の所有者に納税義務がある。国籍に関わらず、外国人も含まれるので「課税されない」は誤りだ。 対象言説 X上で「外国人が土地を、不動産を取得しても固定資産税は課税されない。非課税です」という指摘が投稿され拡散している。 結論 【誤り】 InFactは...
ファクトチェック【Fact Check】WHO事務局長「強制していない」は「ほぼ正確」WHO(世界保健機関)の事務局長として新型コロナウイルス対応を行っていたテドロス事務局長が、「WHOは新型コロナウイルスパンデミックの際、誰にも何も強制していない。」と発言した。これに疑問の声が出たため検証したところ、確かに、形式・実質の両面において、WHOが各国政府に推奨する感染対策を『強制した』といえる明確な事実は...
平和・安全保障【司法が認めた沖縄戦の真実㉙】「恋の島」も戦場だった沖縄県今帰仁村にある古宇利島。ハート形の岩などがあり、恋の島として若者に人気がある。この恋の島も昔、戦場だった。裁判所が認めた資料から沖縄戦の実態を伝える29回目。(取材/文箭祥人) 「車で1周10分ほどの小さな島ですが、カフェやホテルが続々オープンしている人気のアイランド。アダムとイブに似た伝説が残り〝恋の島〟として...
平和・安全保障【新田義貴のウクライナ取材メモ2024① 再び彼の地へ】2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は長期化の様相を見せている。侵攻から2年の節目を前に、去年6月に始まったウクライナ軍による反転攻勢は大きな成果を上げることができないまま戦線は膠着状態が続いていた。そんな中、現地からは政権内部の様々な不協和音も聞こえてきていた。「いったい今ウクライナで何が...
ファクトチェック【FactCheck】「家が全壊した人への補償より旅行支援のほうが高い」は誤り能登半島地震から1ヵ月余経っても被災者が厳しい状況に置かれている。こうした中、被災者支援より能登半島への旅行支援の方が金額が大きいという情報がネットで拡散した。しかしこれは誤りだ。 対象言説 「家が全壊した人への補償より旅行支援のほうが高い国」 X(2024年1月25日) 結論 【誤り】 「家が全壊した人への補償より旅...
政治とカネ【FactCheck】裏金問題「収支報告を訂正」報道はミスリード安倍派、二階派が派閥の政治資金パーティーで得た収入をキックバックして所属議員が裏金としていた問題で報道各社は両派が政治資金収支報告書を訂正したことを報じている。しかしこの「訂正」は、訂正と言える内容ではなく、単なる再提出に過ぎない。各社の報道は誤報に近いミスリードだ。 対象言説 「自民 安倍派 おととしまでの3年間の収...
政治とカネ【FactCheck】「キックバック自体は問題ない」報道はミスリード自民党の安倍派などで議員がキックバックを受けていた事件で、多くのメディアで「キックバック自体は問題ない」とする報道がなされている。しかし、これは正確さを欠く表現であり、ミスリードだ。 対象言説 「キックバック自体は問題ない」とするメディアの報道 一例)「不記載3500万円以上」だけ立件されたのはなぜ? 「共謀」を認定す...
政治とカネ【Fact Check】パーティー収入自体はいくら得ようとも問題無い?自民党・安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティーをめぐる問題で、パーティーによって収入を得ること自体はいくら得ても問題ではないという指摘が度々なされている。しかしこれはミスリードだ。 対象言説「政治団体がパーティー収入をいくら得ようとも問題無い」 結論 【ミスリード】 InFactはレーティングをエンマ大王で示して...
政治とカネ【FactCheck】パーティー収入は違法な企業献金ではないのか?安倍派の政治資金パーティーの収入がキックバックされて政治家の裏金になっていた疑いがもたれている事件は、東京地検特捜部が政治家個人を対象とした強制捜査に乗り出したことで捜査の行方ばかりが注目される。InFactは事の発端となった政治資金パーティーにこだわりたい。 InFactは、このパーティー収入が実際には違法な企業献金...
政治とカネ【Fact Check】政治資金収支報告書は全てオンラインで確認できる?自民党・安倍派(清和政策研究会)などの政治資金パーティーをめぐる事件で、政治資金収支報告書の存在がクローズアップされている。この報告書について、オンラインで全て確認することができるとの指摘がテレビ番組で識者からなされることがあるが、これは誤りだ。 対象言説 「政治資金収支報告書は全てオンラインで確認できる」 結論 【誤...