「大阪都構想」の住民投票を直前に控え、不正確な情報や不確かな言説が多数広がった。主要メディアによるファクトチェック（真偽検証）が数多く行われたことから、その情報を整理した。（楊井人文）

毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算」と報じたが、この試算で用いられた「基準財政需要額」は実際の行政コストを示したものではない。大阪市が8月に財政シミュレーションで行政コストの増加額を算定していたが、その額ともかなり乖離がある。（楊井人文）

インターネット上で話題になった“要注意”情報を、週1回まとめてお届けします。紹介するのは、他のメディアなど第三者が調査・検証したものも含みます。（大船怜＝ネット上の情報検証まとめ管理人）

「中国人技能実習生は一万人以上」「村の人口の３割以上が中国人の占冠村」などと書かれたツイートが拡散したが、正確ではない。占冠村の人口に占める中国人の割合は3％程度だ。「中国人」を「外国人」と読み替えればほぼ正確だが、投稿内容は「中国人」と特定しており、発信者は指摘を受けて一部訂正の投稿をした。（楊井人文、大船怜）

菅義偉首相が日本学術会議の会員６名の任命を拒否した問題で、井上科学技術政策担当相は日本学術会議が求められている機能がしっかり働いているのかを検証していくとの考えを示した。（インファクト編集部）