インファクト

調査報道とファクトチェックで新しいジャーナリズムを創造します

Page 39

【危機の東アジア】中国で起きていること① ある日、夫が消えた。

【危機の東アジア】中国で起きていること① ある日、夫が消えた。

中国の動きから目が離せない。それはこの国がアメリカを追い抜くほどの超大国になろうとしているからではなく、香港を含めて国内で民主化を求める人々に容赦ない弾圧を加えているからだ。それを中国の主権の問題だと片付ける人もいるが、主権による人権弾圧は許容されるべきなのか?日本テレビ中国総局長などを歴任し現在も中国で取材にあたるイ...
【アメリカ大統領選挙のファクト】トランプ大統領が病院から回復を強調するが、症状については「数日が重要」との慎重な見方も示す

【アメリカ大統領選挙のファクト】トランプ大統領が病院から回復を強調するが、症状については「数日が重要」との慎重な見方も示す

トランプ大統領は病院からTwitterに動画を掲載して「直ぐに戻る」と語り回復を強調したが、「数日が重要だ」と慎重な見方も示した。(立岩陽一郎) トランプ大統領の緊急入院から24時間。日本時間の10月4日の午前8時前に、トランプ大統領はTwitterに動画をアップ。ノーネクタイの白いシャツに青いジャケット姿で4分ほど話...
【危機の東アジア】フィリピン・メディアに起きている危機

【危機の東アジア】フィリピン・メディアに起きている危機

2016年に就任したフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は自身に対して批判的なメディアに対する敵意を隠さない。こうした中、インターネットメディア「ラップラー」を巡り、「報道の自由」を脅かす判決がフィリピンで下された。マニラ地裁が6月15日、名誉毀損の罪で「ラップラー」の最高経営責任者(CEO)マリア・レッサ氏に最長で...
司法が認めた沖縄戦の実態⑥ 母と弟は船とともに沈んだ

司法が認めた沖縄戦の実態⑥ 母と弟は船とともに沈んだ

沖縄戦の被害について国の責任を求めた裁判で、2018年、最高裁判所は、国の責任は認めなかったものの、沖縄戦の被害については原告の訴えを認める判決を出した。つまり司法が沖縄戦の悲惨な実態を認めたということだ。では、裁判所が認めた沖縄戦の実態とはどういうものだったのか。この裁判をフォローしてきたジャーナリストがシリーズで伝...
愛知県選管、リコール署名簿縦覧で全体の閲覧を認める方針 個人情報保護に限界

愛知県選管、リコール署名簿縦覧で全体の閲覧を認める方針 個人情報保護に限界

愛知県で大村秀章知事に対するリコール(解職)を求める署名活動が行われている中、県の選挙管理委員会が、署名簿の縦覧を実施する場合、有権者から要求があれば署名簿全体の縦覧を拒否しない方針を固めたことがわかった。選管は個人情報保護に配慮して全体の縦覧を拒否する運用も検討していたが、法制度上、不可能と判断した。(楊井人文、田島...
【ハリボテ民主主義】知事リコール請求 「署名者の個人情報が漏洩」はデマ?総務省の見解は?

【ハリボテ民主主義】知事リコール請求 「署名者の個人情報が漏洩」はデマ?総務省の見解は?

愛知県で大村秀章知事に対するリコール(解職)を求める署名活動が起きている。そうした中、「署名した人の個人情報が漏洩する」というネット情報について、発起人の高須克弥氏がは「デマ」だと指摘し、複数の著名人を刑事告発する事態になっている。だが、署名簿の縦覧制度の問題は70年前から指摘されており、情報漏洩や濫用の恐れがある。(...
[FactCheck]「福岡市が中国公務員800人受入れ発表」→8年前の記事が拡散、実際は受入れ中止

[FactCheck]「福岡市が中国公務員800人受入れ発表」→8年前の記事が拡散、実際は受入れ中止

「福岡市が中国の公務員800人規模の受け入れを発表」と題する8年前の記事が拡散し、あたかも福岡市が現在そのような計画を進めているとの誤解が広まった。調べると、福岡市は当時そのような覚書を締結したが、日中関係の悪化で受け入れを実行することはなかった。(楊井人文)
Return Top