アジア情勢<現地報告・バングラテロ事件>凶行に走った若者たちの素顔を追う(4) 唯一貧農出身の実行犯カイルルの実家を訪ねる 宮崎紀秀7月にダッカで発生したテロ事件。日本人7人を含め20人を殺害した実行犯の一人・カイルルの実家はバングラ北西部の貧しい農村だった。取材に応じたカイルルの母と姉が怯えた表情で語ったのは…。国際ジャーナリスト宮崎紀秀の現地報告の四回目。(アイ・アジア) カイルル・イスラム・パイエル(22歳)の生家はバングラデシ...
ファクトチェック《週刊》ネット上の情報検証まとめ(Vol.25/2020.3.25)インターネット上で話題になった“要注意”情報を、週1回まとめてお届けします。紹介するのは、他のメディアなど第三者が調査・検証したものも含みます。(大船怜=ネット上の情報検証まとめ管理人) 今週紹介する“要注意”情報 「バッタ対策に中国から10万羽のアヒル軍」 「日本の年間映画興行収入は紅しょうがの市場規模より小さい」 ...
ファクトチェック《週刊》ネット上の情報検証まとめ(Vol.44/2020.8.5)インターネット上で話題になった“要注意”情報を、週1回まとめてお届けします。紹介するのは、他のメディアなど第三者が調査・検証したものも含みます。(大船怜=ネット上の情報検証まとめ管理人)
ファクトチェック《週刊》ネット上の情報検証まとめ(Vol.42/2020.7.23)インターネット上で話題になった“要注意”情報を、週1回まとめてお届けします。紹介するのは、他のメディアなど第三者が調査・検証したものも含みます。(大船怜=ネット上の情報検証まとめ管理人)
社会司法が認めた沖縄戦の実態⑤ 砲弾や爆風などで1日10人ぐらいの人が亡くなった沖縄戦の被害について国の責任を求めた裁判で、2018年、最高裁判所は、国の責任は認めなかったものの、沖縄戦の被害については原告の訴えを認める判決を出した。つまり司法が沖縄戦の悲惨な実態を認めたということだ。では、裁判所が認めた沖縄戦の実態とはどういうものだったのか。この裁判をフォローしてきたジャーナリストがシリーズで伝...
ファクトチェック《週刊》ネット上の情報検証まとめ(Vol.40/2020.7.8)インターネット上で話題になった“要注意”情報を、週1回まとめてお届けします。紹介するのは、他のメディアなど第三者が調査・検証したものも含みます。(大船怜=ネット上の情報検証まとめ管理人) (1)「東京は(6月中旬)桁違いに検査数を増やした」 日付 6/28 発信者 一般ユーザー 媒体 Twitter 拡散数 1.3万R...
ファクトチェック《週刊》ネット上の情報検証まとめ(Vol.41/2020.7.15)インターネット上で話題になった“要注意”情報を、週1回まとめてお届けします。紹介するのは、他のメディアなど第三者が調査・検証したものも含みます。(大船怜=ネット上の情報検証まとめ管理人)
ジャーナリズムジャーナリズム信頼回復のための提言 原案全文今年5月発覚した新聞記者と東京高検検事長の「賭け麻雀」問題を受け、ジャーナリズム信頼回復のための提言が7月10日、南彰新聞労連委員長ら6名の発起人により発表された。インファクトの立岩陽一郎編集長も賛同人に名を連ねたが、楊井人文共同編集長は賛同人から辞退した。6月上旬の原案は、現在のマスメディアのあり方について本質的な問...
地方自治小池都政 公約検証[1] 住宅耐震化、不燃化を「2020年までに加速」は実現したか?東京都の小池百合子知事は2016年の立候補時に、「セーフシティ」として掲げた公約の一つに「住宅の耐震化・不燃化を2020年までに加速させる」ことを挙げていた。しかし、知事就任後、住宅の耐震化・不燃化が加速したという事実は確認できなかった。(田島輔)
地方自治小池都政 公約検証[3] 羽田空港等のセキュリティー対策は整備されたか?東京都の小池百合子知事が2016年の立候補時に掲げたキャッチフレーズ「セーフシティ」公約の3番目は、「新たなテロへの脅威に備え公共施設や重要施設でのセキュリティー対策を本格化させる」。鉄道事業者との間での非常時映像伝送システムの導入に関しては目標以上の成果を挙げ、羽田空港テロ対処部隊庁舎も完成していた。(田島輔)