【参院選25FactCheck】共産・田村委員長”れいわ新撰組は大企業への増税は...共産党の田村委員長が「選挙ドットコム」のYouTube番組に出演した際、れいわ新選組と共産党との違いを問われ、”れいわ新選組は大企業への増税はやらない立場”と発言した。それは本当なのかファクトチェックした。 対象言説 2025年6月2日の「...
ファクトチェック大阪府知事選で偽ツイートの拡散に歯止めかかるが、被害にあった候補の発言も正確さ欠ける大阪府知事選挙で虚偽のツイートが拡散された問題は、ニュースのタネが報じたことで状況が変わってきている。報道後、発信元と見られるアノニアマスのツイッターで当該ツイートが削除された他、拡散させていた大阪維新の会の関係者もリツイートを削除するなど、偽情報の拡散に歯止めがかかり始めている。一方、被害にあった候補者も、そのきっか...
ファクトチェック参議院選挙ファクトチェック ニュースのタネもNPOニュースのタネは今回の参議院選挙について、日本でファクトチェックを推進するFIJ=ファクトチェック・イニシアティブのガイドラインに基づいてファクトチェックを行うことを決めた。既に大学生などに参加を呼び掛けており、現在、ファクトチェックの対象言説の洗い出しを行っている。(立岩陽一郎) 参議院選挙は7月4日に公示され...
社会「隠れ辺野古容認派」 ここに来て語られるようになったある有権者グループの存在「辺野古移設に賛成しているわけではないが、それを言っていたら、いつまでたっても普天間基地は返還されないんじゃないかって、そう思っている人は多いはず」 選挙戦の取材で訪れた那覇で会った友人はそう語った。長年タクシー運転手をしている古い友人だ。自分もそうだと話した。 9月30日に投開票が行われる沖縄知事選。佐喜真淳前宜野湾...
社会竹田会長の記者会見は本当に「潔白主張」なのかJOC=日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が1月15日に会見。指摘されている贈収賄疑惑について「潔白主張」と各社は報じている。しかし会見内容を読めば、「関与していない」という自身の関わりの否定でしかなく、「潔白」と言えるような内容ではない。 以下、竹田会長の会見を検証してみたい。先ずは冒頭の言葉だ。 「竹田恒和でござ...
NHK拡散される「森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃」は本当か?「森友問題スクープ記者を“左遷” NHK「官邸忖度人事」の衝撃」と題した新聞記事が波紋を広げている。この記事は正しいのだろうか?これは5月17日付の日刊ゲンダイが報じたもので、元NHK記者である私のところにも問い合わせが来るが、正直言うと私はこの記事には違和感を覚えている。その違和感とは何か? 先ず断っておくが、私はN...
NHKNHKが国会で「虚偽答弁」の疑い今、NHKでは「不祥事を起こすな」との号令がかかっているという。「N国」、つまり「NHKから国民を守る党」への対策なのだという。N国の立花孝志党首が7月の参院選で議席を得て以降、NHKが神経をとがらせているということは、番組に理事が出て受信料への理解を呼び掛けるなどしていることでもわかる。 「不祥事を起こすな」とは各部...
社会企業の不正をただしてきた「株主オンブズマン」が解散 企業監視の役割を終え長年、株主の権限を駆使して企業の不正などをただしてきたNPO「株主オンブズマン」が解散の手続きに入った。三馬忠夫代表が取材に答えた。長く株主の権利に光を当て企業の在り方を問うてきた市民団体が一つの歴史的な役割を終えた。(立岩陽一郎) NPO「株主オンブズマン」は1996年、大学の研究者や公認会計士、弁護士などに一般の市...
ファクトチェック日本維新の会代表が「私立高校の授業料や幼稚園保育園の保育費無償化を実現した」とした大阪を調べたところ、幼稚園、保育園の完全無償化を実施していた市町村は全体の2割に満たなかった!今月21日に投開票が行われる参議院選挙で、日本維新の会の松井一郎代表は「大阪では増税なしに私立高校の授業料や幼稚園、保育園の保育費無償化を実現した」と発言していたが、大阪府内全市町村を調査した結果、幼稚園、保育園で条件をつけずに完全に無償化を実施している市町村は全体の20%に満たなかった。(立岩陽一郎) 日本維新の会の...
地方自治橋下市長の特別秘書は仕事をしているのか? メール提出も指示皆無 「業務何一つしていないのは明らか」原告弁護士大阪市の橋下徹市長が条例を作って採用した特別秘書の奥下剛光氏が市職員としての業務を行っていないとして、住民が秘書の採用の根拠となった条例の無効と給与の返還を求めている裁判。橋下市長側が業務を行っている根拠としてきた電子メールを裁判所に提出をした。しかし、メールに書かれている内容に具体的な指示は書かれていなかった。 原告...
地方自治橋下市長の特別秘書奥下氏が法廷で初証言 報酬返還求めた住民側「市職員の勤務実態なし明らかになった」橋下大阪市長が新たに条例まで作って奥下剛光氏を特別秘書に採用したことは裁量権の逸脱だとして、大阪市の住民が給与の支払いの停止と、すでに支払われた報酬の返還を求めている裁判で、12月9日に奥下氏本人と秘書課職員が大阪地裁に出廷して尋問が行われた。同僚職員の肩書を答えられなかったことや大阪市の具体的な業務をしている証言は数...