[Factcheck] 「米CDC、PCR検査は精度が低いので中止」は誤り新指針の曲解が拡散

新型コロナウイルス感染症の診断法として、現在日本を始め世界中で広く使われているPCR検査法。そのPCR検査について、アメリカの疾病対策センター（CDC）が中止を決定したという主張がネット上で拡散された。事実はどうなのか、検証した。（大船怜）チェック対象 #PCR検査米国CDC『PCR検査は精度が低いので中止します』...

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[Factcheck] 「バッテリー交換コストが高すぎて捨てられたパリの電気自動車」は不正確中国でカーシェア事業者が置いたもの

高すぎるバッテリー交換コストが原因で捨てられたフランス・パリの電気自動車として、大量の車の写真が拡散された。しかし、この写真は実際は中国で撮影されたもので、パリとは関係が無い。また、放置の理由もバッテリーのコストは少なくとも主要な理由ではなく、中国カーシェア市場の情勢が背景にあるようだ。（大船怜）チェック対象（注：海...

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[FactCheck] 旭日旗が施された「政府専用機　ニューデザイン！」の画像は誤り　デザイン変更の予定なし

「政府専用機　ニューデザイン！」というコメントとともに、機体に大きく旭日旗風の柄が施されたデザインの政府専用機の画像が拡散された。しかし、航空自衛隊によると、現時点でデザイン変更の予定はなく、これまで運用されてきた機体も、拡散された画像とは異なったデザインだ。（中川瑞月、小島遥花）チェック対象政府専用機　ニューデザイ...

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[FactCheck]「スウェーデン首相がコロナ禍初期に感染拡大を止められなかった責任を取って辞任」は根拠不明　

チェック対象のツイートには、スウェーデンのロベーン首相が辞任したのは新型コロナウイルス対応の責任を取るためだと記載されているが、引用元の記事には家賃規制の緩和をめぐり他の党と対立し、信任を否決されたことが経緯だと書かれており、ツイートの内容は根拠不明だ。指摘を受けて発信者はツイートを削除した。（佐藤翠）作家で投資家の...

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【コロナの時代】FactCheck:「台湾で認可・承認されているワクチンはアストラゼネカ製のみ」は誤り　発信者は訂正済

日本政府は台湾にアストラゼネカ社製のワクチン124万回分を送った。なぜ日本で使用を躊躇している形のアストラゼネカのワクチンを送るのか？といった疑問の声が出る中で、「台湾で認可・承認されているワクチンはアストラゼネカ製のみ」との情報が拡散した。しかしこれは誤りだ。台湾でもモデルナ社製のワクチンが認可されており、発信者は既...

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【コロナの時代】[Factcheck] 立憲・小西洋之議員「ワクチンが余った時の対応の指針を今ごろ」は不正確指針は以前から存在

急な予約キャンセルなどで余ったワクチンの扱いについて議論が進む中、ワクチン担当の河野太郎大臣が公表した通達文書に対して、立憲民主党の小西洋之議員が「ワクチンが余った時の対応の指針を今ごろ出すことがおかしい」とツイートで批判した。しかし、このツイートは不正確だ。（大船怜）（※6月18日更新あり）チェック対象（※引用注：...

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[FactCheck] 蓮舫議員（立憲民主党）の「インドからの入国制限をしたのは4/28になって。しかも３日だけの待機で、…」は不正確

立憲民主党・参議院議員の蓮舫氏議員が自身のツイッターに、「インドからの入国制限をしたのは4/28になって。しかも3日だけの待機で、11日間は自宅等での待機要請。しかも、待機者の内１日300人は健康確認や連絡が取れない事態」と投稿した。しかし、インドからの入国制限は4月28日以前から行われており、投稿内容は不正確だった。...

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[FactCheck]「マクドナルド、バドワイザーが五輪のスポンサーを降りた。多くのスポンサー企業が東京五輪に冷めている」はミスリード

米大手企業のマクドナルドとバドワイザーが、「五輪のスポンサーを降りた」というツイートが拡散。このツイートからはスポンサー降板が昨今のコロナ禍の影響であるかのように連想されるが、実際に両企業が降板したのは2017年で、成長戦略の見直しがその理由だった。（上辻創太）チェック対象マクドナルドやバドワイザーは五輪のスポンサ...

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[Fact Check] 「日本の水道水を浴びたコロナ、一瞬で死滅」は根拠不明

「日本の水道水を浴びたコロナ、一瞬で死滅、感染拡大地域はミネラルウォーターが原因か」というツイートが拡散している。しかし、水道局など公的機関は、水道水は十分に消毒されているとしているだけで、水道水そのものに新型コロナウイルスに対する消毒効果があるとは発信していない。（佐渡正弘）チェック対象日本の水道水を浴びたコロナ、...

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[FactCheck] 「川崎市役所は400人が朝鮮人」は根拠不明

2020年3月、川崎市役所職員のうち400人が「朝鮮人」であるとする投稿が拡散した。しかしその根拠は提示されておらず、市の担当者は、投稿発信時点での外国籍の職員の数は26人であったと回答している。（日高　大）チェック対象「川崎市役所は400人が朝鮮人」（Twitter、2020年3月31日投稿）結論【根拠不明】　発...