[コロナの時代] ファクトチェック:「大阪の新規感染者1260人のうち日本人は1...「4月28日の大阪の新型コロナ新規感染者のうち日本人は一人も確認されていない」という言説がネット上で拡散した。大阪府はそもそも国籍別の感染者数を公表していないとしたうえで、感染者の中に日本人はいることと明らかにした上で、「日本人の感染者の方...
ジャーナリズム真っ黒だったコロナワクチンのマーケティング調査提案書と報告書【ワクチンのファクト⑱】InFactでは、厚労省が実施したコロナワクチン広報プロジェクトについて調査している(ワクチンのファクト⑫、⑬)。今回新たに広報プロジェクトの基本となったマーケティング調査の提案書と報告書を情報公開請求したが、公開された資料のほとんどが「黒塗り」だった。それも真っ黒な「黒塗り」だった。(田島輔) 黒塗り資料の数々 今回...
ファクトチェック【Fact Check】「75歳以上の高齢者の医療費窓口負担が、1割から2割に。」はミスリード日本共産党の志位和夫委員長が、後期高齢者の医療費窓口負担割合の変更を受けて、「今日から、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担が、1割から2割に。」とツイートした。しかし、全ての人の窓口負担が1割から2割になるわけではないため、注意が必要だ。(安東幸大、桑原野乃佳、赤井優生、田島輔) チェック対象 「今日から、75歳以上の...
ジャーナリズム政府・厚労省との「こびナビ」の「第三者性」に問題はないのか?「こびナビ」の回答は【ワクチンのファクト⑰】「こびナビ」は厚労省の新型コロナワクチンQ&Aの作成を支援し、政府・厚労省と「密接な関係」を有していることを認めている。政府・厚労省との関係での「こびナビ」の「第三者性」に問題はないのか、「こびナビ」に問い合わせた。(田島輔) 「こびナビ」への質問 InFactでは、新型コロナワクチンに関する情報提供を行う医師の集団・...
ジャーナリズム厚労省やYoutubeとも連携する、「こびナビ」とは何か? 【ワクチンのファクト⑯】新型コロナワクチンの接種開始後、積極的なメディア出演を通じてワクチンの推進活動を行っていた医師の集団がある。「こびナビ」。「こびナビ」とはどのような団体で、何を行っていたのだろうか。(田島輔) 「こびナビ」とは 「こびナビ」とは、新型コロナウイルスワクチンに関する正確な情報を届けることを目的として活動する医師の集団だ(...
ジャーナリズム新型コロナワクチンを購入し続ける政府に憲法違反の懸念【ワクチンのファクト⑮】日本政府は、これまでに約2兆3千億円を投じ、約8億8千万回分の新型コロナワクチンを購入している(参照)。新型コロナワクチン購入の際には、「損失補償契約」が締結されているのだが、実は、国会の承認なく新たにこの契約を締結することは憲法違反となる可能性がある。(田島輔) 「損失補償契約」締結には国会承認が必要 政府は2020...
ファクトチェック【Fact Check】石破元幹事長「イギリスではエリザベス女王の国葬でも議会の議決をとっている」は「誤り」 英国議会が回答自由民主党の石破茂元幹事長が、安倍晋三元首相の国葬に関し、英国のエリザベス女王の国葬を引き合いに出し、『イギリスも国葬の(国会)議決をとっている』との発言をした。しかし、英国議会に直接確認したところ、エリザベス女王の国葬に関し、議会の議決がなされた事実はなかった。(田島輔) チェック対象 イギリスではエリザベス女王の国...
ファクトチェック【Fact Check】志位和夫委員長「大学の入学金制度は『世界で日本にしかない』」は「ほぼ正確」日本共産党の志位和夫委員長が参議院選挙中に、「世界で日本しかない非合理な制度である入学金を廃止する」と発言した。本当に「入学金」の制度は日本にしかないのだろうか。調査したところ、志位委員長の発言は「ほぼ正確」だった。(村田風佳・小島遥花・浅香玲菜・田島輔) チェック対象 「学費が重すぎて進学を諦めたと言う声をたくさん聞...
ファクトチェック【Fact Check】小麦価格の即時引き下げは可能なのか?立憲民主党の泉代表の発言を検証立憲民主党の泉健太代表が、高騰する小麦価格の引き下げを行わない岸田政権を批判し、「立憲民主党が訴えるように、即時、引き下げを行うべきだと思います」と発言した。小麦の価格改定時期は毎年4月と10月と決まっているとされるが、泉代表の言う通り小麦価格の即時引き下げは可能なのだろうか、検証した。(友長光明、神山翔太郎、田島輔)...
ジャーナリズム廃棄されていた新型インフルエンザのワクチン契約書【ワクチンのファクト⑭】「ワクチンのファクト⑥」で報じたとおり、新型コロナのワクチン供給契約書は全て「不開示」となっている。実は、2009年の新型インフルエンザ問題の際にも、今回の新型コロナワクチンと同様、「特例承認」されたワクチンの接種が進められた。調べると、新型インフルエンザのワクチン供給契約書は既に廃棄されていた。(田島輔) 新型インフ...
ファクトチェック【参院選FactCheck】岸田首相の発言「今年の春闘の賃上げ率2.08%は、過去20年で2番目に高い」は、ほぼ正確岸田首相が、「今年の春闘の賃上げ率2.08%は過去20年間で2番目に高い」旨を発言した。この発言をファクトチェックしたところ、連合が発表している賃上げ率を前提とすると、確かに2022年春闘の賃上げ率は過去20年間で2番目に高かった。(佐藤翠、田島輔) チェック対象 結果として、今年の春闘においてもええと2.08%、これ...