東京都知事選（7月5日投開票）を控え、新型コロナウイルス対策をめぐり一つの争点が浮上している。山本太郎候補（れいわ新選組）が公約として掲げる「総額15兆円の都債発行」の是非だ。これに対しては法律的に問題がある、との疑問が出ている。山本候補の言うように新型コロナ対策での都債発行は可能なのか、法律的な観点から検証した。（田...

東京都の小池百合子知事は2016年の立候補時に、「『セーフ・シティ』もっと安心、もっと安全、もっと元気な首都・東京」を実現するとして掲げた公約の具体策の一つとして、「都道の電柱ゼロ化、技術開発を支援する」ことを挙げ、「７つのゼロ」の一つの目玉政策でもあった。知事就任後、様々な施策を行ってきたことは事実であるが、「都道の...

新型コロナウイルス感染症が拡大している中国・武漢市に日本が支援物資を送ったことについて、「中国が何かしてくれた記憶はない」などと書かれたツイッターの投稿が拡散した。だが、中国も日本に支援を行ったことが何度もある。日本が一方的に中国を支援しているというのは明らかに事実誤認だ。（田島輔） チェック対象 困った時はお互い様だ...

埼玉県で6人を殺害したペルー人の男に東京高裁が無期懲役の判決を言い渡したとのニュースを受けて、大阪府の吉村洋文知事が「日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例」とツイッターに投稿し、広く拡散した。吉村知事は弁護士でもあり、日本の無期刑仮釈放制度の実態について誤った認識を広げる可能性があ...