在日米国大使館が「日本から脱出するように」「近いうちに日本の医療は崩壊する」と警告したとするツイートが拡散している。しかし、発表された内容を確認したしたところ、「近いうちに日本の医療が崩壊する」とまで断定的なことは言っていなかった。（田島輔） 検証 在日米国大使館が4月3日の「ヘルスアラート」で「近いうちに日本の医療は...

立憲民主党などの野党が臨時国会の早期召集を求めたのに対し、自民党側が「予算案や法律案、条約案件が今のところない」として、このような時に臨時国会は召集されないという「慣例」を理由に臨時国会の早期召集を難色を示したという。このような「慣例」は本当に存在しているのか、法案がなくても臨時国会を召集した例はなかったのか、検証した...

東京都の小池百合子知事は2016年の立候補時に、「セーフシティ」として掲げた公約の一つに「住宅の耐震化・不燃化を2020年までに加速させる」ことを挙げていた。しかし、知事就任後、住宅の耐震化・不燃化が加速したという事実は確認できなかった。（田島輔）

東京都の小池百合子知事は4年前の選挙で、「セーフシティ」の４番目の公約として、「商店街維持発展のために、事業承継対策と空き店舗の活用などを推進する」ことを掲げた。確かに、そのための新たな施策は始まっているが、その成果を評価する報告書が出ていない。（田島輔）

東京都知事選（7月5日投開票）を控え、新型コロナウイルス対策をめぐり一つの争点が浮上している。山本太郎候補（れいわ新選組）が公約として掲げる「総額15兆円の都債発行」の是非だ。これに対しては法律的に問題がある、との疑問が出ている。山本候補の言うように新型コロナ対策での都債発行は可能なのか、法律的な観点から検証した。（田...