アイ・アジアの取材に対して足立議員の事務所は次のように回答した。
「わが党は企業・団体献金を全面禁止にしているため、政党支部も後援会も共に足立康史本人の寄付なしでは事務所の運営が成り立ちません。両政治団体とも事務所運営にあたり定期的に郵便物を発送し電話料金などの支払いをし、定期的に印刷物を発行しておりますが、その費用の多くが足立本人からの寄付でまかなわれています。文書通信交通滞在費は法律上、足立本人が個人の資格で支給を受けたものであり、その使途が記述の類である以上、歳費法の規定を逸脱しているとは考えておりません」。

企業・団体献金を受け取っていないのだから「文書交通費」を転用してもよいという解釈のようだが、自らに都合のよい解釈と言わざるを得ない。

政治資金の問題について詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は次のように話す。