とりわけ甲状腺検査については、診断書ももらえず医療記録の入手に煩雑な情報開示手続きが必要であるなど、懸念を表明していた。

しかし、グローバー報告書への日本政府の反論声明は、健康調査の内容が妥当であると強調するだけだった。

●政府が主体で健康調査の拡大徹底を

チェルノブイリ原発事故被災地では、大人の甲状腺がんも増加し続けている。事故後に生まれた子どもたちの中からも発症しており、放射性ヨウ素だけでなくセシウム起因説も否定できない。他のがんや非がん疾患の長期多発をみても、日本の健康調査があまりにも不十分であることは、国外からの指摘にもあったとおりだ。

除染が行われている放射能汚染地域は８県100市町村余りに及び、福島県以外でも進行の早い甲状腺がんの症例が複数確認されている。前編で述べたように、チェルノブイリ事故後に欧州の広範囲の国々で発症したことから、健康調査地域の拡大も不可欠だ。

そのためには、健康調査の主体は、福島県ではなく日本政府であるべきだろう。

対策が遅れて被害が拡大した四大公害病のような、公衆衛生上取り返しのつかない重大な事態を回避するためにも、放射能汚染地域の住民全員を対象にした、包括的な健康管理や保養を徹底する「チェルノブイリ法」のような体制作りを、日本政府が早急に進めることを願ってやまない。（了）

311緊急シリーズ「福島第一原発事故から6年」 　　「甲状腺がん多発 − 被曝の影響は本当に無いのか？」前編