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新型コロナ 河野防衛大臣を装った虚偽ツイートが台湾で拡散

新型コロナ 河野防衛大臣を装った虚偽ツイートが台湾で拡散

その影響が世界規模で出ている新型コロナウイルス。その中で顕著なのが虚偽情報の拡散だ。こうした中、河野防衛大臣を装った虚偽のツイートが台湾で拡散する事態が起きていた。この虚偽ツイートは台湾政府を批判する材料として悪用されていた。(台湾での取材及び写真:池雅蓉/日本での取材:立岩陽一郎)

台湾で拡散した河野防衛大臣を語った虚偽ツイート

日本の大臣が台湾の人に向けて発信したツイートが台湾で拡散されて話題になっているが、事実かどうか確認して欲しい

そういう依頼が、台湾でネット情報の真偽の検証を行っているTFC=台湾ファクトチェックセンターから届いた。

問題のツイートは、河野防衛大臣のツイッターを名乗っており、「台湾から五十万のマスクが安着しまして、台湾の安全を祈ります」と日本語でツイートされたことになっている。発信者欄には、「河野太郎」と書かれて河野大臣の顔写真がついている。見た目は河野大臣が個人で行っているツイートの様に見える。「リツイート」「いいね」は6000を超えて、TFCによると、更に拡散する勢いとなっているという。

この情報には、台湾の人の様々なコメントがつけられている。

裏でマスクを日本に送ったの?だから台湾人一週間に2枚しか買えないか」。

次はアメリカ(に送るの)でしょ?もう列を並ぶ必要はない。布のマスクを使おう」。

何れも怒りを伴ったものとなっている。

これには理由が有る。台湾でも日本同様にマスク不足が深刻で、台湾政府は今年1月末から医療用のマスクの輸出を禁止している。また、国内製造の医療用マスクを全部買い上げ、各地の薬局に配布し、市民には毎週一人あたり3枚(最初は2枚)とするマスクの購入制限を課している。このため、各地の薬局には、マスクを求める市民で長蛇の列ができている。

マスクをして登校する台湾の子供たち
市場で買い物する台湾の人々

つまり、台湾の人から見れば、台湾政府は台湾の人を差し置いて日本に大量のマスクを送ったということになる。それを示す河野大臣のツイートということで、このツイートが政府批判として拡散しているということだ。

このため、ファクトチェック(真偽検証)を行ったところ、先ず、このツイートが発せられたとされる先月(2月)28日には河野大臣はこうしたツイートを発していなかった。

その上で河野大臣の事務所にも確認を依頼したところ、「河野大臣にも直接確認したが、そうしたツイートはしていない」と否定した。

つまり、河野大臣を語る虚偽のツイートが台湾で悪用されていたということだ。

これは極めて巧妙な虚偽情報の流布と言える。台湾でも知名度の有る日本の政治家を使って虚偽の情報を流すものだ。加えて、画像もアカウント名も見た目は本物の河野大臣のツイートと変わらないため、最終的に本人に確認しない限り真偽のほどがわからない。 それを台湾のファクトチェック団体が確認することは困難だ。また、台湾でのみ拡散している以上、それが日本で知られることはない。実際、河野大臣の事務所は私たちが確認するまで、この事実を把握していなかった。

私たちは、この河野大臣のツイートとされるものが虚偽であることをTFCに伝えた。それを受けて3月13日にTFCがこのツイートを虚偽だと注意喚起した。それが冒頭の写真だ。同時に、Facebook上にも「虚偽の情報」との但し書きが入った。これは台湾では、Facebook、LINEなどのSNS各社がTFCなどのファクトチェック結果を掲載することにしているためだ。

ファクトチェックの結果、「虚偽の情報」と表示された虚偽ツイート
表示は日本語使用のパソコンでは日本語で出る

今回の虚偽情報についてTFC編集長の陳慧敏氏は次の様に話した。

台湾には有名人の発言や自分の体験などの偽情報は多いですが、今回新型コロナウイルスをめぐる偽情報は少し違います。特に、2月下旬から3月上旬まで、政府への不満を煽る偽情報が急にツイッターやフェイスブックで増えていた。河野防衛大臣の偽ツイートもその一つです

そして、「日本の大臣の名前を語ることで、信ぴょう性を高め、検証困難な虚偽情報を拡散する狙いかと思います」と語った。

虚偽のツイートに書かれた「安着」という言葉は台湾でも使うことは無いという。台湾では今年1月の大統領選挙で中国と距離を置く蔡英文氏が再選されている。ツイートの発信者の中には、「蔡英文氏の追放を求める連盟」と書かれたものもあった。TFCによると、去年あたりから中国からと見られる蔡英文政権を批判した虚偽の情報がネット上で拡散しているという。

この虚偽情報はTFCから日本でファクトチェックを推進しているFIJに調査の要請があったものだ。FIJは新型コロナウイルスに関する情報のファクトチェックに関して各国のジャーナリストと協力してあたるプログラムを日本財団の支援で始めている。

インファクトはFIJのメディア・パートナーとしてこのプログラムに参加している。

今回、日台で協力してファクトチェックが行われたことについてFIJの楊井人文事務局長は次の様に話した。

「FIJは現在、新型コロナウイルスに関する情報について各国のファクトチェック団体と協力して調査を行っており、このケースはその最初のケースになった。今後、こういった国際協力を各国のファクトチェッカーと進めていきたい」

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