菅総理が代表を務める政治団体などの収入の多くが不透明なパーティーによるものとなっている。政治資金に詳しい識者は「隠れ企業献金」の疑いが極めて高いと指摘している。（立岩陽一郎）

2020年11月に公表された政治資金収支報告書で、菅総理が代表を務める政治団体と政党支部について見てみた。

まず政治団体の「横浜政経懇話会」。この団体は議員会館を所在地にしている。その2019年に収支報告書を見ると、その年の収入は3763万767円。そのうち個人からの寄附は3件で総額は15万円でしかない。

残りのほとんどが「新しい国創り」と名付けられたパーティーだ。5回開催されており、その収入総額は、前年の繰り越しの60万を加えて3748万円となっている。つまり団体の収入のほとんどがパーティー収入ということだ。

何れも、実施日と場所は確認できるが、参加者数は明らか鳴っていない。これは1回の収入が1000万円未満となっているためだ。総務省の選挙管理委員会は、「収入が1000万円以上であれば別表で参加者数を出さなければいけないが、1000万円未満であればその対象ではない」と話す。

この状況は菅総理が代表を務める自由民主党神奈川県第二選挙区支部でも同じだ。その収入総額は7483万253円。このうち自民党本部からの交付金が1370万円。そして「経済人春の集い」や「経済人朝食会」といったいわゆるパーティー収入が4500万3000円。自民党本部からの交付金を除いた収入の6割がパーティー収入となっている。そして、多くが1000万円にぎりぎり届かない収入額となっている。このため、その詳細は明らかではない。

これについて公益財団法人「政治資金センター」の代表を務め、長く政治資金について調べてきた阪口徳雄弁護士は次の様に指摘している。

「こうしたパーティー収入は実際には企業が大量に購入しているケースが多いと私たちは見ている。その中には政治資金規正法に抵触するケースも有るだろう。つまり、パーティー収入は実際には、『隠れ企業献金』ではないかと見ている。これが許されていると、有力議員はパーティーさえ開けば、違法な企業献金を集めることができるわけで問題だ」。

それを裏付けるのが、以前も指摘したパーティーにかかる経費だ。再び、横浜政経懇話会の報告書を見てみたい。前年に開催したものを除いた5回のパーティーにかかった経費は合計で570万12円だ。繰り返しになるが、収入は合計で3700万円弱。つまり8割強が利益となっている。

政党支部では、パーティーの経費の総額は1535万余りとなっている。パーティー収入の総額が約4500万円なので利益率は7割を切る。横浜政経懇話会ほど露骨ではない。しかしかなりの収益となっていることに間違いは無い。

別の点も見てみたい。政党支部には寄附も多く寄せられている。これを見ると企業からの寄附は1291万3490円。個人による寄付は244万円。阪口弁護士の指摘に頷かざるを得ないのは、この寄付の8割強が企業からの寄附だからだ。勿論、これは違法ではない。しかし不透明なパーティー収入から推測される部分を含めて、総理大臣の収入の多くが企業に負っている可能性の有るということだ。

これらについて横浜政経懇話会、自民党神奈川県第二選挙区支部に問い合わせたところ、ファクスで質問を送って欲しいということで5月10日に両団体にファクスで質問を送った。回答期限は5月13日だったが、現在まで回答は来ていない。

InFactでは、政治と金の問題について今後も追及していく。