[コロナの時代] ファクトチェック:「大阪の新規感染者1260人のうち日本人は1...「4月28日の大阪の新型コロナ新規感染者のうち日本人は一人も確認されていない」という言説がネット上で拡散した。大阪府はそもそも国籍別の感染者数を公表していないとしたうえで、感染者の中に日本人はいることと明らかにした上で、「日本人の感染者の方...
国際【コロナの時代】WHOが「ワクチン・ナショナリズム」に懸念WHOは新型コロナのパンデミック以来、頻繁に記者会見を開いている。このうち8月18日の会見で、テドロス事務局長はワクチンの争奪戦を各国が行う「ワクチン・ナショナリズム」に懸念を示した。(立岩陽一郎)
国際【コロナの時代】WHOが、今週中に世界の感染者2000万人、死者75万人に達すると予測 日本については懸念示さず新型コロナ対策で世界の司令塔的な役割を担うWHO=世界保健機関のテドロス事務局長は8月10日(スイス時間)の定例会見で、今週中には全世界の感染者数の総数は2000万人、死者数は75万人に達するとの状況を語った。感染拡大が続く日本については、日本の取り組みを評価しているとして懸念は示さなかった。(立岩陽一郎)
政治【ハリボテ民主主義】60年以上前、臨時国会召集期限の明文化を検討 政権交代でも法制化実現せず憲法53条に基づき臨時国会の召集要求に対して、政府はいつまでに召集するべきかの明確なルール・基準がない。なぜ、憲法のあいまいな規定を補完する法整備がなされてこなかったのだろうか。国会でどのような議論がなされてきたのか調べてみると、意外な事実が見えてきた。(楊井人文、田島輔)
ファクトチェック[新型コロナFactCheck] 「在日米国大使館『近いうちに日本は医療崩壊』と警告」は不正確在日米国大使館が「日本から脱出するように」「近いうちに日本の医療は崩壊する」と警告したとするツイートが拡散している。しかし、発表された内容を確認したしたところ、「近いうちに日本の医療が崩壊する」とまで断定的なことは言っていなかった。(田島輔) 検証 在日米国大使館が4月3日の「ヘルスアラート」で「近いうちに日本の医療は...
ファクトチェック[新型コロナFactCheck] 「日本の専門家『若い人も死亡しやすい』と警鐘」 香港紙報道は誤り香港の著名なメディア、「リンゴ日報」が「日本の医者は若者が感染すれば死亡しやすいと警鐘を鳴らす」という記事を配信した。日本の新聞記事を引用する形で、専門家の発言を紹介しているが、実際の発言とは大きく異なる。(池雅蓉) 検証 香港のリンゴ日報(蘋果日報)の記事「日本の医者は若者が感染すれば死亡しやすいと警鐘を鳴らす・・・...
ファクトチェック[新型コロナFactCheck] 緊急事態宣言で「知事に強制的ロックダウンの権限付与」との米報道は誤りアメリカCBSテレビは「安倍晋三首相は、必要とあらば、47都道府県の知事に強制的なロックダウン(都市封鎖)を行う権限を付与するために、緊急事態宣言を行わなければならない」と報じた。しかし、新型インフルエンザ等特措法の緊急事態宣言によって強制的ロックダウンの権限は付与されず、これは誤りだ。(安藤未希)
ファクトチェック[新型コロナFactCheck] 「PCR検査した検体は全て破棄し、陰性と通知」との”病院関係者”情報は虚偽日本がPCR検査数を抑制していることから検査に関する様々な噂が拡散している。その1つに「PCR検査した検体は全て破棄して、患者には陰性と伝えている」というものがある。病院関係者から聞いた話としてもっともらしく伝わっているが、これは虚偽だ。(立岩陽一郎)
ファクトチェック[新型コロナFactCheck] 東京都の感染者増 「五輪延期決定で検査抑制の必要がなくなった」は本当か?新型コロナウイルスについての日本の検査数は、各国と比べてかなり低いものとなっている。東京オリンピック・パラリンピックの開催が延期となった直後に、東京都で感染者が急増したことから、ネット上で、「延期の決定によって検査を抑制する必要が無くなったから」といった言説が拡散した。その真偽を様々な観点から詳細に調べたが、根拠は不明...
ファクトチェック[新型コロナFactCheck] 「感染対策に緑茶が有効」は根拠不明 査読前論文の未確定情報が拡散緑茶に含まれているエピガロカテキンガレートという成分に抗新型コロナウイルス作用があるとして、感染予防に緑茶を飲むことが有効だとする情報が拡散されている。しかしその情報の根拠は明確ではない。(安藤未希)
ファクトチェック[新型コロナFactCheck] 「日本で売られているMade in Taiwan表記マスクは中国製の偽物」は本当か?「Made In Taiwan」と書かれた台湾製のマスクが一部で販売されていることについて、「中国製の偽物だ」との情報が拡散している。台湾製の医療用マスクは輸出、販売規制がかかっているのが理由だが、必ずしも中国製だと断定できる根拠はない。