「中国人技能実習生は一万人以上」「村の人口の３割以上が中国人の占冠村」などと書かれたツイートが拡散したが、正確ではない。占冠村の人口に占める中国人の割合は3％程度だ。「中国人」を「外国人」と読み替えればほぼ正確だが、投稿内容は「中国人」と特定しており、発信者は指摘を受けて一部訂正の投稿をした。（楊井人文、大船怜）

日本学術会議の任命見送り問題に関連して、ジャーナリストの櫻井よし子氏が「防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『防衛省の人間など入れない』と断る」などと指摘した。だが、実際には、防衛大出身者や自衛隊出身者で大学院に進学した経歴を持つ人は複数確認できる。（楊井人文）

愛知県で大村秀章知事に対するリコール（解職）を求める署名活動が行われている中、県の選挙管理委員会が、署名簿の縦覧を実施する場合、有権者から要求があれば署名簿全体の縦覧を拒否しない方針を固めたことがわかった。選管は個人情報保護に配慮して全体の縦覧を拒否する運用も検討していたが、法制度上、不可能と判断した。（楊井人文、田島...

「福岡市が中国の公務員800人規模の受け入れを発表」と題する8年前の記事が拡散し、あたかも福岡市が現在そのような計画を進めているとの誤解が広まった。調べると、福岡市は当時そのような覚書を締結したが、日中関係の悪化で受け入れを実行することはなかった。（楊井人文）