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楊井人文

[FactCheck] 「大阪市分割でコスト218億円増」報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず

[FactCheck] 「大阪市分割でコスト218億円増」報道は根拠不明 基準財政需要額は実際の行政コストと連動せず

毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」と報じたが、この試算で用いられた「基準財政需要額」は実際の行政コストを示したものではない。大阪市が8月に財政シミュレーションで行政コストの増加額を算定していたが、その額ともかなり乖離がある。(楊井人文)
[FactCheck] 「北海道の中国人技能実習生は1万人以上」「占冠村人口の3割以上が中国人」は不正確

[FactCheck] 「北海道の中国人技能実習生は1万人以上」「占冠村人口の3割以上が中国人」は不正確

「中国人技能実習生は一万人以上」「村の人口の3割以上が中国人の占冠村」などと書かれたツイートが拡散したが、正確ではない。占冠村の人口に占める中国人の割合は3%程度だ。「中国人」を「外国人」と読み替えればほぼ正確だが、投稿内容は「中国人」と特定しており、発信者は指摘を受けて一部訂正の投稿をした。(楊井人文、大船怜)
深夜に及ぶ閣僚就任会見はやめるべき? メディア各社の見解は

深夜に及ぶ閣僚就任会見はやめるべき? メディア各社の見解は

深夜に及ぶ新閣僚就任会見に、河野太郎行政改革担当大臣がこう苦言を呈した。長時間労働が当たり前とされてきたメディア業界も、近年は「働き方改革」に取り組んでいると言われる。長年の慣例として行われてきた深夜に及ぶ会見をどう考えているか。主要メディアに見解を聞いたところ、3社が見直すべきとの考えを示した。(楊井人文)
[FactCheck] 「防大卒業生が大学院に行きたくとも東大など各大学は断る」は誤り 櫻井氏の発言が拡散

[FactCheck] 「防大卒業生が大学院に行きたくとも東大など各大学は断る」は誤り 櫻井氏の発言が拡散

日本学術会議の任命見送り問題に関連して、ジャーナリストの櫻井よし子氏が「防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『防衛省の人間など入れない』と断る」などと指摘した。だが、実際には、防衛大出身者や自衛隊出身者で大学院に進学した経歴を持つ人は複数確認できる。(楊井人文)
愛知県選管、リコール署名簿縦覧で全体の閲覧を認める方針 個人情報保護に限界

愛知県選管、リコール署名簿縦覧で全体の閲覧を認める方針 個人情報保護に限界

愛知県で大村秀章知事に対するリコール(解職)を求める署名活動が行われている中、県の選挙管理委員会が、署名簿の縦覧を実施する場合、有権者から要求があれば署名簿全体の縦覧を拒否しない方針を固めたことがわかった。選管は個人情報保護に配慮して全体の縦覧を拒否する運用も検討していたが、法制度上、不可能と判断した。(楊井人文、田島...
【ハリボテ民主主義】知事リコール請求 「署名者の個人情報が漏洩」はデマ?総務省の見解は?

【ハリボテ民主主義】知事リコール請求 「署名者の個人情報が漏洩」はデマ?総務省の見解は?

愛知県で大村秀章知事に対するリコール(解職)を求める署名活動が起きている。そうした中、「署名した人の個人情報が漏洩する」というネット情報について、発起人の高須克弥氏がは「デマ」だと指摘し、複数の著名人を刑事告発する事態になっている。だが、署名簿の縦覧制度の問題は70年前から指摘されており、情報漏洩や濫用の恐れがある。(...
[FactCheck]「福岡市が中国公務員800人受入れ発表」→8年前の記事が拡散、実際は受入れ中止

[FactCheck]「福岡市が中国公務員800人受入れ発表」→8年前の記事が拡散、実際は受入れ中止

「福岡市が中国の公務員800人規模の受け入れを発表」と題する8年前の記事が拡散し、あたかも福岡市が現在そのような計画を進めているとの誤解が広まった。調べると、福岡市は当時そのような覚書を締結したが、日中関係の悪化で受け入れを実行することはなかった。(楊井人文)
[FactCheck] 「国交省、北海道に中国人500万人移住計画を発表」は誤り 3年前の動画が再拡散

[FactCheck] 「国交省、北海道に中国人500万人移住計画を発表」は誤り 3年前の動画が再拡散

国土交通省が、北海道の人口を1000万人に倍増させることを計画し、そのための施策として中国人500万人の移住を発表した、とのツイートが拡散している。これは3年前のネット番組の動画が再拡散したもので、「計画」の根拠とされた会合の提言内容や位置付けを調査した。(楊井人文、田島輔)
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