地図上のポイントをクリックすると、売却不動産の写真と説明が見られます。

　福島第一原子力発電所の事故による経営破たんを回避するために巨額な税金が使われている東京電力。事故による被害者への補償費用のねん出など、「経営合理化」を理由に保有していた資産の売却を始めている。そのうち不動産資産は1300件を超え、既に売却されているものもある。2011-2013年度の三年間だけで、その売却目標は2472億円に及ぶ。

※東電が公表している不動産売却情報

　 iAsiaは公表・非公表の不動産資産を調査し、今回、東京都心にあった売却不動産の一部を写真とともに公開することにした。一等地にあったビル、マンション、グランド、病院の数々を、地図のポイントをクリックしてご覧いただきたい。そこに写真と記者のコメントが添えられている。こうした手法はデータジャーナリズムといわれるもので、今後のアイ・アジアの報道手法の核となるものだ。

　特に注目して欲しいのは、銀座の一等地に立つ巨大なビル。売却先は読売新聞社だ（2013年8月に公表）。だが、この建物は今も東京電力が使っている。読売新聞が原発推進を支持する論調を展開してきたことは周知の事実だが、本来、東京電力を監視する立場である報道機関がこのような取引の当事者となるのは適切なのか？また、それについて他のメディアも含めてなぜ議論がないのか？日本のマスメディアの暗部を垣間見た気になると言ったら大げさだろうか。

　都心の一等地に巨大なビルやグランドを所有してきた東京電力。これは他の電力会社でも同じである。iAsiaでは引き続き、東京電力が保有する資産の売却のあり方について取材を進めていく。他の電力会社の保有資産についても調査対象としていきたい。（アイアジア編集部／取材担当　鈴木祐太）

総合特別事業計画（2012年5月変更認可）における取り組み

（資料は東京電力のＨＰを基に作成）

コスト削減	施策	実績額（億円）	目標額（億円）
		2012年度実績	2013年度	10年間合計（2012-2021年度）
	資材・約務調達にかかる費用	1,112(459)	492	6,641
	買電・燃料調達に係る費用	1,004(425)	235	1,986
	人件費	1,779(1,714)	969	12,758
	その他経費	1,064(910)	959	9,687
	設備・投資に関連する費用	11(11)	64	2,578
	合計	4,969(3,518)	2,719※	33,650

（注）　2012年度実績の（）の数字は目標額です。
※　2013年度のコスト削減額は、総合特別事業計画で掲げた2,719億円に加え1,000億円規模（改革集中実施アクション・プラン）の上積みを目指します。
2012年度の資材調達における競争調達比率は23％です。（参照：平成24年度資材調達実績の概要について）

資産売却	施策	実績額（億円）		目標額（億円）
		2012年度実績	累計実績（2011-2012年度）	3年間合計（2011-2013年度）
	不動産	1,634 (1,598)	2,136 (2,100)	2,472
	有価証券	72(72)	3,248(3,248)	3,301
	子会社・関連会社	755(433)	1,225(903)	1,301
	合計	2,462 (2,103)	6,610 (6,251)	7,074