イ）の「データが不十分」というのは、実測値がわずか1080人分しかないからだ。「不確か」であることは、「検討委員会」が評価の判断に使った床次眞司氏（弘前大学被ばく医療総合研究所教授）の資料にも、「甲状腺線量の推定には様々な不確かさが伴う」と明記してある。

驚くことに、「世界保健機関（WHO）の推計値は、厚生労働省が修正を働きかけて下げられた」という報道があった。例えば、浪江町(図５のグループ１に該当)の乳児の甲状腺推計被曝量は、WHOの草案にあった300〜1000ミリシーベルトから100〜200ミリシーベルトに下げられたという。
その修正された推計値よりも、床次氏が引用している「国連科学委員会（UNSCEAR）2013年報告書」の推定値（図５赤線）は、さらに低いのだ（１ミリグレイは１ミリシーベルトに相当）。

ちなみに、「国連科学委員会2013年報告書」については、「福島の被害を過小評価している」という内部論争があったことが、欧州で報道された。日本の専門家や環境省はこの報告書を政策の拠り所としているが、独仏米など19か国の医師団体からは、厳しい批判声明文が出されている。

ロ）については、前出の尾松氏による「原発から500km以上離れた甲状腺の推定被曝線量が低いロシアの地域でも、小児甲状腺がんが増加した」という報告がある。
そもそも、放射線量には「これ以下なら危険はないというしきい値は存在しない」ということを考慮して、汚染が少ない地域であっても発症を想定しなければならない。世界の放射線疫学者の間では、レントゲンやCT検査によるわずかな線量の被曝でも、子どもの発がんリスクが高まることは、すでに常識だといわれているからだ。
たとえ被曝線量は不明でも、チェコやオーストリア、ベルギーなど広範囲の国で発症したことに留意するべきだろう。
そのうえ、チェルノブイリ後に成人も含めて欧州で増加した疾患は、甲状腺がんだけではない。だからこそ、すべてのがんや非がん疾患の調査を、日本の汚染地域全域の全住民対象に、早急に実施しなければならない。