2020年3月、川崎市役所職員のうち400人が「朝鮮人」であるとする投稿が拡散した。しかしその根拠は提示されておらず、市の担当者は、投稿発信時点での外国籍の職員の数は26人であったと回答している。（日高　大）

400人という数字の出どころ

当該のツイートに根拠は提示されていない。またTwitterで「川崎市役所　朝鮮人　400人」と検索すると複数の投稿がヒットするが、いずれも根拠は示されていないか、根拠を示さない個人ブログ等を引用したものであった。

川崎市役所への問い合わせ

投稿が発信された時点、および現在の職員数について、川崎市総務企画局人事部人事課の担当者はインファクトの取材（2021年5月26日実施）に対し以下のように回答している。

本市の令和３年５月２６日時点での外国籍の正規の一般職員は全任命で２５人在籍しており、その内韓国籍が２１人、中国籍が３人、その他が１人となっております。また令和２年３月３１日時点での外国籍の正規の一般職員は２６人在籍しており、その内、韓国籍が２３人、中国籍が３人となっております。

川崎市は1996年に採用職員の国籍条項を撤廃。当時全国に先駆けた取り組みだったが、外国籍職員への待遇差は今も残るとされている（参照）。

投稿の「朝鮮人」が具体的にどのような人のことを指しているのかは不明だが、韓国籍や朝鮮籍を持ついわゆる在日韓国・朝鮮人のことを指すとする場合、市の回答は「400人」とは大きな差がある。

結論

「川崎市役所は400人が朝鮮人」という主張の根拠を示しておらず、川崎市の回答内容とも食い違っている。これらのことから、投稿は「根拠不明」であると判定した。

※当初、原稿で「朝鮮籍」とすべき点を「北朝鮮国籍」と誤記していました。これについて修正しています。関係者の皆様にご迷惑をおかけした点をお詫びします。

（冒頭画像：チェック対象ツイートのスクリーンショット）