愛知県選管､リコール署名簿縦覧で全体の閲覧を認める方針　個人情報保護に限界

愛知県で大村秀章知事に対するリコール（解職）を求める署名活動が行われている中、県の選挙管理委員会が、署名簿の縦覧を実施する場合、有権者から要求があれば署名簿全体の縦覧を拒否しない方針を固めたことがわかった。選管は個人情報保護に配慮して全体の縦覧を拒否する運用も検討していたが、法制度上、不可能と判断した。申し出に応じて確認した部分だけを見せるのを基本とし、全体の縦覧は要求がある場合に限るとしている。ただ、署名者の情報が第三者にみられる可能性は否定できず、縦覧制度のあり方は法改正を含めて議論が必要だ。（楊井人文、田島輔）

署名簿全体の閲覧拒否は不可能と判断

知事のリコールを求める署名が期限までに一定数（今回の愛知県のケースでは約86万5千人）に達すると、署名簿は選管に提出される。選管での審査を経て、7日間、市町村の有権者に「縦覧」させ、署名の有効性について異議の申立ができるようになっている。従来は、有権者が署名簿全体を自由に縦覧できる運用が行われてきた。

愛知県の選管では、個人情報保護の観点から制限的な運用を検討。①基本的には、申し出に応じて確認したい範囲に応じて、その部分だけを見せる（自分の署名だけ、家族のものだけ）、②法制度上、すべての署名を見たいという人を断れないので、そのような要求があった人に限り署名簿全体を見せる、③ただし、写真撮影、複写は禁止し、メモを取る場合には異議申し立てに必要な範囲でメモを許可することにして、個人情報保護には配慮する、という方針を決めた。9月25日、インファクトの取材に対して明らかにした。

愛知県選管は当初、署名簿全体を見たいとの申し出があっても断る方向で検討していた。だが、総務省と相談した結果、「縦覧」制度がある以上、全体を見たいという要求があれば拒否できないと判断したようだ。ただ、縦覧に来た人すべてに署名簿全体を見せるのではなく、全体を見たいと申し出た人だけに見せる運用を行うという。写真撮影や複写の禁止、メモの制限といったルールは、他の自治体の選管でも導入しているが、愛知県も取り入れる。

総務省「法改正も含めて検討する」

総務省行政課の担当者も、愛知県選管の方針を容認する考えを示した。総務省は、要求があれば署名簿全体を見せることに変わりないことから「縦覧の制限」には当たらないと判断したという。ただ、この担当者は「個人情報保護の観点から、法改正も含めて何ができるか検討は必要と考えている」と話した。

愛知県では、個人情報に配慮した運用が行われるとはいえ、署名者の情報が第三者に知られる可能性は残ることになる。署名簿の縦覧制度は1950（昭和25）年の法改正で導入されたが、過去のリコール請求では、反対派が署名を取り消すよう説得に回るという問題が起きたこともある。

選挙人名簿も「縦覧」制度があったが、2016（平成28）年の公職選挙法改正で廃止された。署名簿の「縦覧」制度も、署名者の秘密、個人情報保護を徹底するためには、法改正は不可避だろう。

（冒頭写真：かつて大阪市の直接請求署名活動で使われた署名簿。ジャーナリスト今井一氏提供）