InFact新理事長に同志社大学の小黒純教授が就任
InFactを運営する認定NPOの理事長に同志社大学社会学部の小黒純教授が就任することが決まりました。小黒氏は大手メディアでの記者経験などを経て研究者となり、現在は同志社大学でジャーナリズム教育を担当しています。（編集部） 小黒教授の理事長就任は、去年1年間の寄附金額が200万円を超えるなどInFactの存在が大きくな...
深夜に及ぶ閣僚就任会見はやめるべき？ メディア各社の見解は
深夜に及ぶ新閣僚就任会見に、河野太郎行政改革担当大臣がこう苦言を呈した。長時間労働が当たり前とされてきたメディア業界も、近年は「働き方改革」に取り組んでいると言われる。長年の慣例として行われてきた深夜に及ぶ会見をどう考えているか。主要メディアに見解を聞いたところ、3社が見直すべきとの考えを示した。（楊井人文）
【危機の東アジア】フィリピン・メディアに起きている危機
2016年に就任したフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は自身に対して批判的なメディアに対する敵意を隠さない。こうした中、インターネットメディア「ラップラー」を巡り、「報道の自由」を脅かす判決がフィリピンで下された。マニラ地裁が6月15日、名誉毀損の罪で「ラップラー」の最高経営責任者（CEO）マリア・レッサ氏に最長で...
トランプの米国とどう向き合うか? (9)～トランプ政権誕生間近の米首都でジャーナリストの追悼式
少数者への差別的な発言やマスコミへの批判を繰り返しながらも間もなく米国の第45代大統領に就任するドナルド・トランプ氏。今、米国ではその現象をもってメディアの危機とも言われている。その米国の首都で、1人のジャーナリストを偲ぶ会が開かれた。参加者からは、その死を胸に、あらためてジャーナリストの力が試されているとの思いが語ら...
ジャーナリズム信頼回復のための提言 原案全文
今年5月発覚した新聞記者と東京高検検事長の「賭け麻雀」問題を受け、ジャーナリズム信頼回復のための提言が7月10日、南彰新聞労連委員長ら6名の発起人により発表された。インファクトの立岩陽一郎編集長も賛同人に名を連ねたが、楊井人文共同編集長は賛同人から辞退した。6月上旬の原案は、現在のマスメディアのあり方について本質的な問...