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【コロナの時代】弁護士・金塚彩乃のフランスからの帰国① 機内で渡された2組の書類

日仏で弁護士資格を持つ金塚彩乃氏。頻繁に両国を行き来してきた国際派弁護士は新型コロナでその往来を断たれたが、フランスが日本人の入国を受け入れたことで久しぶりに渡仏。そして帰国。その時に、彼女が体験したものは・・・。シリーズで伝える「弁護士・金塚彩乃のフランスからの帰国」。第1回は「機内で渡された2組の書類」。（文、写真...

国際

【コロナの時代】弁護士・金塚彩乃のフランスからの帰国②　ピンク色の警告書

日仏で弁護士資格を持つ金塚彩乃はフランスが日本からの入国制限を無くしたことで久しぶりにフランスに滞在。そして帰国したのだが、その際に羽田空港で検査を受ける。それは実に不思議な体験だった。シリーズで伝える「弁護士・金塚彩乃のフランスからの帰国」。第2回は「ピンク色の警告書」。（文、写真ともに金塚彩乃）

ファクトチェック

【FactCheck】メディアが報じる「新型コロナ新たな感染確認２万人超」は根拠不明。PCR検査の「陽性」は「感染」か？

オミクロン株によって新型コロナの感染は第六波に入ったとされ、新聞、テレビは日々、急増する感染者数を報じている。こうしたマスメディアで報じられる数字は実際にはPCR検査の「陽性者数」を指している。では、この「陽性者」を「感染者」とイコールにする根拠は有るのか？改めて検証する。（田島輔/画像：NHKニュース７を接写）チェ...

ファクトチェック

【Fact Check】NHK番組での維新・足立議員の「大阪府のコロナ感染者数に占める死亡率は『中の上』」発言は誤り

日本維新の会の足立康史衆議院議員が、NHK日曜討論で「（コロナの）感染者数に占める亡くなられる方の割合で見ると決して大阪は高くなくて、全国の中で中の上くらい」と発言した。しかし、これは誤りで、足立議員もそれを認めた。（中川瑞月・村田風佳）チェック対象「（コロナの）感染者数に占める亡くなられる方の割合で見ると決して大...

ファクトチェック

[FactCheck]拡散した WHO事務局長が　「子供にコロナワクチンを接種し殺している」と発言は誤り　問題のツイートは既に削除

WHO＝国連世界保健機関のテドロス事務局長が会見で、一部の国がコロナワクチンのブースターショットを利用して子供を殺していると発言したとする内容がツイッター上で拡散した。しかし、このツイートの内容は誤りで、既に削除されている。（浅香玲菜・小島遥花）チェック対象「WHO テドロス失言　”コロナ(ワクチン）は...

ジャーナリズム

立憲民主党から政治資金を受け取っていたChoose Life Project　何が問われているのか

Choose Life Projectが立憲民主党から資金援助を受けていた問題。何が問われているのか。現時点で判明している事実から、その点を整理する。最初にことわっておくが、このメディアはInFactにとって仲間とも言える存在で、これまで共同で番組を制作している。それだけに厳しく見ていく必要が有る。これは現時点での中間...

政治

【立憲はなぜ負けたのか③】農村部の選挙区で敗れた候補から出た「立憲は連合の政党なのか？」

立憲民主党（以後、立憲）は泉健太代表による新執行部での体制が始まった。しかし先の選挙での敗戦を総括しないと再生は難しい。その際に避けて通れないのは、保守的な有権者が多い農村部での選挙対策だ。和歌山で敗れた候補者は、「立憲は連合の政党なのか？」と選挙戦を通じて感じてきた疑問を口にした。（立岩陽一郎）農村地帯からなる和歌...

ジャーナリズム

「ワクチン・検査パッケージ」で不当な差別が発生しないか？沖縄県のみが資料を開示　そこには「国もあいまい」【ワクチンのファクト⑩】

ワクチン接種証明か陰性証明を所持する者に限って感染症対策の行動制限を緩和するという「ワクチン・検査パッケージ」について、平等権などの憲法違反の可能性を検討した文書を情報公開請求したところ、内閣官房や各地方自治体からは当該資料を作成・所有していない旨の回答ばかりであった。しかし、唯一、沖縄県からは「不当な差別の可能性」を...

ファクトチェック

[Fact Check] TOKYOワクションで「 LINEに本人確認書類を登録」は根拠不明

ワクチン接種証明を登録するアプリ『TOKYOワクション』について、「LINEに本人確認書類を登録」とする発信がツイッター上であった。これについてLINEは否定している。その説明を信じるだけの明確な根拠は無いが、少なくとも「LINEに本人確認書類を登録」と断定できる根拠は無い。（川端奈緒、田中真帆）チェック対象「え...

ジャーナリズム

読売新聞と大阪府との包括協定　会見の詳細　

読売新聞が大阪府と包括協定を結んだ。会見で新聞の行政監視機能について問われた読売新聞の柴田社長は、自社の記者規範を出して懸念は無いとした。この会見の詳細をを記す。InFactは論陣を張るメディアではないが、ルポとして許容される範囲で最後に一言だけ私見を入れた。（立岩陽一郎）大阪府庁での記者会見会見に取材で行くのは何...