[FactCheck] ｢北海道の中国人技能実習生は1万人以上｣｢占冠村人口の3割以上が中国人｣は不正確
「中国人技能実習生は一万人以上」「村の人口の３割以上が中国人の占冠村」などと書かれたツイートが拡散したが、正確ではない。占冠村の人口に占める中国人の割合は3％程度だ。「中国人」を「外国人」と読み替えればほぼ正確だが、投稿内容は「中国人」と特定しており、発信者は指摘を受けて一部訂正の投稿をした。（楊井人文、大船怜）
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深夜に及ぶ閣僚就任会見はやめるべき？ メディア各社の見解は
深夜に及ぶ新閣僚就任会見に、河野太郎行政改革担当大臣がこう苦言を呈した。長時間労働が当たり前とされてきたメディア業界も、近年は「働き方改革」に取り組んでいると言われる。長年の慣例として行われてきた深夜に及ぶ会見をどう考えているか。主要メディアに見解を聞いたところ、3社が見直すべきとの考えを示した。（楊井人文）
【日本学術会議問題】井上科学技術政策担当相会見（10月9日）
菅義偉首相が日本学術会議の会員６名の任命を拒否した問題で、井上科学技術政策担当相は日本学術会議が求められている機能がしっかり働いているのかを検証していくとの考えを示した。（インファクト編集部）
【日本学術会議問題】加藤官房長官会見（10月23日）
加藤官房長官は、梶田会長が年内にも日本学術会議のあり方に関する検討の報告を行う考えであることを井上信治科学技術政策担当相に伝えたことを明らかにした。（インファクト編集部）
【米大統領選】 ｢史上最悪｣と評された第1回テレビ討論会の全容（文字起こし全訳）
9月29日に開かれた2020年アメリカ大統領選挙の第1回テレビ討論会は「史上最悪」「カオス」とも評された。実際は、どのような内容だったのか。いったい何が起こっていたのか。インファクトでは、その全訳を掲載する。（インファクト編集部）
【日本学術会議問題】加藤官房長官会見（10月22日）
菅義偉首相が日本学術会議の会員６名の任命を拒否した問題に関連して、加藤官房長官は中国の「千人計画」への対応についての見解を問われ、「国内外でさまざまな報道や議論があることは承知をしている」とし、政府として引き続き高い関心を持って関連の動向を注視していきくと述べた。（インファクト編集部）
【日本学術会議問題】加藤官房長官会見／菅首相会見（10月21日）
菅義偉首相が日本学術会議の会員が後任を「指名できる仕組み」との発言を「推薦できる仕組み」に修正したと見られる点について、加藤勝信官房長官は、会員が推薦した候補者が後任の推薦名簿に残る仕組みになっていると説明した。（インファクト編集部）
【日本学術会議問題】加藤官房長官会見（10月20日）
1983年の「形式的任命」という政府答弁を維持するのかどうかについて、加藤官房長官は「法の解釈変更ではない」との見解を改めて示した。（インファクト編集部）
![[FactCheck] ｢トランプ大統領の所得税が少なかった理由は多額の寄付｣との根拠不明情報が拡散](https://infact.press/wp-content/uploads/2020/10/trump160128-450x253.jpg)
[FactCheck] ｢トランプ大統領の所得税が少なかった理由は多額の寄付｣との根拠不明情報が拡散
トランプ大統領の2016年、17年の所得税が極めて少ない金額だったと報じられたことに関し、その理由はトランプ氏が退役軍人の支援で多額の寄付をしていたからだという言説がネット上で拡散しているが、その根拠は定かでない。（田島輔）
【コロナの時代】WHOのワクチン国際共同開発に中国が参加表明
新型コロナのワクチンを各国に平等に分配するためにWHOが進めているCOVAXファシリティに、新たに中国が参加を表明した。WHOは「これで世界の90%を対象とした仕組みができた」として、ワクチン開発に弾みがつくとしている。（立岩陽一郎） WHOは10月12日に本部のあるジュネーブで会見を行った。この中で、テドロス事務局長...