【参院選25FactCheck】共産・田村委員長”れいわ新撰組は大企業への増税は...共産党の田村委員長が「選挙ドットコム」のYouTube番組に出演した際、れいわ新選組と共産党との違いを問われ、”れいわ新選組は大企業への増税はやらない立場”と発言した。それは本当なのかファクトチェックした。 対象言説 2025年6月2日の「...
ジャーナリズムなぜ危険地帯を取材するのか? ジャーナリスト5人が語る危険地帯取材の意義と課題(下)●危険地帯取材はどこまで可能か。基準は何か。 イスラム国による日本人人質事件の渦中の今年1月と2月、外務省が退避勧告地域としたシリアに朝日新聞記者が入国して取材した。石丸氏は、これを記事にした読売新聞と産経新聞に対して、「外務省が行かない方がいいという所に他メディアが入ったことを、わざわざ記事にするというのは、いったい...
調査報道「米兵のトモダチは高線量で被ばくしていた」フクシマ第一原発事故プロジェクト第2弾東京電力福島第一原子力発電所における事故を検証しているNPO「ニュースのタネ」が、事故直後からアメリカ政府が日本各地の20000件を上回る地点で放射線量を計測したデータを分析したところ、トモダチ作戦として被災住民の救助にあたっていたアメリカ軍の空母が当時、極めて高い放射線を浴びていたことがわかった。(鈴木祐太、山崎秀夫...
アメリカ合衆国次々に内幕が暴露される米トランプ大統領はどうなるのか「伝説的」とも形容される新聞記者、ボブ・ウッドワードがトランプ政権の内幕を描いた「Fear」が話題だ。大統領は小学5、6年の理解力しかないと発言した高官の姿などがリアルに描かれている。はたして、この本はトランプ政権の今後にどのような影響を与えるのか。 ボブ・ウッドワード記者について説明するのは、そう簡単ではない。40年...
政治沖縄県知事選挙 接戦の行方は9月30日に投開票が行われる沖縄県知事選挙。1週間となった沖縄に取材で入った。 20日、自民、公明両党などが推薦する無所属新人の佐喜真淳(54)候補は、沖縄市で決起集会。午後6時半から始まった集会では、1500人収容の会場の5割から6割ほどが埋まった。 佐喜真候補は、「本当にこれで良いのか。安心して暮らせるのか。そう考...
社会豪雨災害でボランティアが体験した困難とは②200人を超える犠牲者を出し、今も復旧作業が困難を極める豪雨災害。その現場にボランティアとして入ったカメラマンが見たものは・・・。通り一遍の取材からは見えてこない現場の苦境をリポートする。(加藤雅史 文/写真) 現場につくと、目を疑う光景が目に飛び込んできた。 裏山で発生した土砂崩れで、平屋の半分以上が埋め尽くされ屋根...
アメリカ合衆国米朝両首脳が出会いで見せた親密さにCNNテレビが驚愕12日、シンガポール時間の午前9時から始まった米首脳会談。米CNNテレビは現地シンガポールにクーパー・アンダーソンやクリスチャン・アマンプールといった著名キャスターらを派遣して生中継で伝えた。その中で、トランプ大統領と金正恩委員長が出会いの場で見せた互いを気遣うような仕草や握手を繰り返したことに驚きを示した。 番組の中...
アメリカ合衆国米朝関係の報道でマスコミ各社は政府に踊らされてないか「正恩氏は拉致問題に関する日本との対話にオープンな姿勢を示した」 米朝首脳会談後の15日付で朝日新聞が報じた記事だ。これはトランプ大統領が安倍首相に電話で伝えた内容ということで、「安倍政権幹部」が語ったという。細かい表現や情報源の表記は違うが、各社とも、大筋で同じ内容を報じている。 これまで北朝鮮との対話を拒否してきた...
アメリカ合衆国大統領とのずれが露呈する米国務長官を否定的に報じる日本のメディア「ティラーソン長官にもガバナンスの問題はあるんです」 17日(2017年12月)の朝のテレビ番組で元外交官の岡本行夫氏がそう発言していた。ガバナンスとは統治能力という意味だろう。その根拠として、国務省幹部の多くがまだ任命されていないことを挙げた。 米トランプ政権が発足して間もなく1年になる中で、降ってわいたように出てき...
地方自治23年前の米兵暴行事件の時と似てきた沖縄の状況「あの時と似てきた」 8月11日、降りしきる雨の中、身動き一つせずに演壇を注視する人々を見てそう思った。 「あの時」とは、1995年10月に行われた県民総決起大会だ。米兵3人が少女に暴行したおぞましい事件に怒りを覚えて集まった人々は主催者発表で8万5000人にのぼった(警察発表は約6万人)。当時、取材をしていた私は、集...
政治とカネ「『政治と金』のネット公開、各地で進む。ネット公開していない自治体は9道県に減少」最近では、 細野豪志衆議院議員の借入金の問題などで話題となった政治と金。国会議員の政治資金については(細野議員は借入金は政治資金ではないとしている)政治資金収支報告書に記載することが義務付けられている。その政治資金収支報告書について、各地の選挙管理委員会でネット公開に踏み切るところが増えている。 公益財団法人「政治資金...