「新型コロナワクチン広報プロジェクト」の「外部有識者」が「インフルエンサー」である怪【ワクチンのファクト㉒】
政府が新型コロナのワクチン接種を進めるために取り組む「ワクチン広報プロジェクト」には「外部有識者」と呼ばれるブレーンが存在しているが、その「外部有識者」が「医療系インフルエンサー」であることが明らかになった。ワクチンの専門性よりも影響力が重視されたという疑惑が浮上している。（田島輔） 「随意契約」による契約締結 InF...
「ワクチン広報プロジェクト」で集めた「誤情報」の資料を保有していないと答えた厚労省【ワクチンのファクト㉑】
ワクチン接種の世論形成のために厚労省が実施していた「ワクチン広報プロジェクト」（ワクチンのファクト⑬）。SNS上で拡散する誤情報の収集や、厚労省が実施する記者勉強会の実施がその内容だ。では、収集した誤情報とはどのようなものなのか？情報公開請求を行ったところ厚労省の回答は「保有していない」というものだった。（田島輔） 「...
コロナワクチン契約書が非公開の理由 厚労省が明らかにした製薬会社への配慮「【ワクチンのファクト⑳】
不開示となっているコロナワクチン契約書の不服申し立ての審査は、1年以上も進展がなかった（ワクチンのファクト⑲）。今般、ようよく審査の進捗があり、厚生労働省から契約書非公開の「理由説明書」が提出された。そこに書かれていたのは製薬会社への配慮だった（田島輔）。 「理由説明書」の送付 新型コロナワクチンの供給契約書（ファイザ...
【Fact Check】国立感染症研究所「『論文』は『行政文書』に該当しない」は「誤り」 一部の「論文」について開示を決定
国立感染症研究所（以下、感染研）は、新型コロナウイルスの存在を証明する論文の情報公開請求について「不開示」としている。その理由は、「『論文』は『行政文書』に該当しないというものだ。しかし、InFactの調査及び指摘に感染研はこれまでの判断に誤りが有ったことを認め、一部の「論文」について「行政文書」として今後は開示するこ...
コロナワクチン契約書の非公開問題 不開示不服の審査は1年間進まず【ワクチンのファクト⑲】
新型コロナワクチンの供給契約書は全面的な「不開示」となっており、その内容は一切不明だ（ワクチンのファクト⑥）。InFactは、厚生労働省による契約書の「不開示決定」について不服申立てを行ったものの、審査は1年以上も何の音沙汰ない異様な状態が続いている。（田島輔） 「不開示決定」への不服申立て InFactは、2021年...
真っ黒だったコロナワクチンのマーケティング調査提案書と報告書【ワクチンのファクト⑱】
InFactでは、厚労省が実施したコロナワクチン広報プロジェクトについて調査している（ワクチンのファクト⑫、⑬）。今回新たに広報プロジェクトの基本となったマーケティング調査の提案書と報告書を情報公開請求したが、公開された資料のほとんどが「黒塗り」だった。それも真っ黒な「黒塗り」だった。（田島輔） 黒塗り資料の数々 今回...
【Fact Check】「75歳以上の高齢者の医療費窓口負担が、1割から2割に。」はミスリード
日本共産党の志位和夫委員長が、後期高齢者の医療費窓口負担割合の変更を受けて、「今日から、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担が、1割から2割に。」とツイートした。しかし、全ての人の窓口負担が1割から2割になるわけではないため、注意が必要だ。（安東幸大、桑原野乃佳、赤井優生、田島輔） チェック対象 「今日から、75歳以上の...
政府・厚労省との「こびナビ」の「第三者性」に問題はないのか？「こびナビ」の回答は【ワクチンのファクト⑰】
「こびナビ」は厚労省の新型コロナワクチンQ＆Aの作成を支援し、政府・厚労省と「密接な関係」を有していることを認めている。政府・厚労省との関係での「こびナビ」の「第三者性」に問題はないのか、「こびナビ」に問い合わせた。（田島輔） 「こびナビ」への質問 InFactでは、新型コロナワクチンに関する情報提供を行う医師の集団・...
厚労省やYoutubeとも連携する、「こびナビ」とは何か？ 【ワクチンのファクト⑯】
新型コロナワクチンの接種開始後、積極的なメディア出演を通じてワクチンの推進活動を行っていた医師の集団がある。「こびナビ」。「こびナビ」とはどのような団体で、何を行っていたのだろうか。（田島輔） 「こびナビ」とは 「こびナビ」とは、新型コロナウイルスワクチンに関する正確な情報を届けることを目的として活動する医師の集団だ（...
新型コロナワクチンを購入し続ける政府に憲法違反の懸念【ワクチンのファクト⑮】
日本政府は、これまでに約２兆３千億円を投じ、約８億８千万回分の新型コロナワクチンを購入している（参照）。新型コロナワクチン購入の際には、「損失補償契約」が締結されているのだが、実は、国会の承認なく新たにこの契約を締結することは憲法違反となる可能性がある。（田島輔） 「損失補償契約」締結には国会承認が必要 政府は2020...