地方自治【ハリボテ民主主義】知事リコール請求 「署名者の個人情報が漏洩」はデマ?総務省の見解は?愛知県で大村秀章知事に対するリコール(解職)を求める署名活動が起きている。そうした中、「署名した人の個人情報が漏洩する」というネット情報について、発起人の高須克弥氏がは「デマ」だと指摘し、複数の著名人を刑事告発する事態になっている。だが、署名簿の縦覧制度の問題は70年前から指摘されており、情報漏洩や濫用の恐れがある。(...
ファクトチェック[FactCheck] 大村知事リコール運動 「署名者の個人情報が公開される」は本当か?昨年開催された「あいちトリエンナーレ」をめぐって愛知県の大村秀章知事のリコール(解職)を求める運動が起きている。そうした中、リコールに賛同した署名者の氏名や住所が公開されるとの指摘があり、これをデマだと否定する情報も流れている。リコールに賛同して署名をすると、署名者の個人情報は公開されるのか、総務省に確認するなどして検...
ファクトチェック[FactCheck] 「国交省、北海道に中国人500万人移住計画を発表」は誤り 3年前の動画が再拡散国土交通省が、北海道の人口を1000万人に倍増させることを計画し、そのための施策として中国人500万人の移住を発表した、とのツイートが拡散している。これは3年前のネット番組の動画が再拡散したもので、「計画」の根拠とされた会合の提言内容や位置付けを調査した。(楊井人文、田島輔)
政治【ハリボテ民主主義】60年以上前、臨時国会召集期限の明文化を検討 政権交代でも法制化実現せず憲法53条に基づき臨時国会の召集要求に対して、政府はいつまでに召集するべきかの明確なルール・基準がない。なぜ、憲法のあいまいな規定を補完する法整備がなされてこなかったのだろうか。国会でどのような議論がなされてきたのか調べてみると、意外な事実が見えてきた。(楊井人文、田島輔)
ファクトチェック[新型コロナFactCheck] 「在日米国大使館『近いうちに日本は医療崩壊』と警告」は不正確在日米国大使館が「日本から脱出するように」「近いうちに日本の医療は崩壊する」と警告したとするツイートが拡散している。しかし、発表された内容を確認したしたところ、「近いうちに日本の医療が崩壊する」とまで断定的なことは言っていなかった。(田島輔) 検証 在日米国大使館が4月3日の「ヘルスアラート」で「近いうちに日本の医療は...
政治【ハリボテ民主主義】歴代内閣の臨時国会召集は要求から平均66日後 ルール不在で憲法形骸化野党の要求があってから何日以内に召集に応じなければ憲法違反になるのか。そもそも歴代内閣は、要求からどの程度の期間で臨時国会を召集してきたのか。戦後の事例を調べてみた。(楊井人文、田島輔)
政治【ハリボテ民主主義】臨時国会召集先送り理由は「法案がない」から? 過去には法案なく召集した例も立憲民主党などの野党が臨時国会の早期召集を求めたのに対し、自民党側が「予算案や法律案、条約案件が今のところない」として、このような時に臨時国会は召集されないという「慣例」を理由に臨時国会の早期召集を難色を示したという。このような「慣例」は本当に存在しているのか、法案がなくても臨時国会を召集した例はなかったのか、検証した...
地方自治小池都政 公約検証[8] 災害時にも使える乳児用液体ミルクの普及は進んだか?東京都の小池百合子知事が4年前の立候補時に掲げた公約の8番目が「災害時にも使える乳児用液体ミルクの普及を図る」だ。液体ミルクは災害時に有用だが、日本では最近まで国内で製造・販売されていなかった。都が国に継続的な要請を行い、省令改正で製造・販売が可能になった。(田島輔)
地方自治小池都政 公約検証[1] 住宅耐震化、不燃化を「2020年までに加速」は実現したか?東京都の小池百合子知事は2016年の立候補時に、「セーフシティ」として掲げた公約の一つに「住宅の耐震化・不燃化を2020年までに加速させる」ことを挙げていた。しかし、知事就任後、住宅の耐震化・不燃化が加速したという事実は確認できなかった。(田島輔)
地方自治小池都政 公約検証[3] 羽田空港等のセキュリティー対策は整備されたか?東京都の小池百合子知事が2016年の立候補時に掲げたキャッチフレーズ「セーフシティ」公約の3番目は、「新たなテロへの脅威に備え公共施設や重要施設でのセキュリティー対策を本格化させる」。鉄道事業者との間での非常時映像伝送システムの導入に関しては目標以上の成果を挙げ、羽田空港テロ対処部隊庁舎も完成していた。(田島輔)