[コロナの時代] ファクトチェック:「大阪の新規感染者1260人のうち日本人は1...「4月28日の大阪の新型コロナ新規感染者のうち日本人は一人も確認されていない」という言説がネット上で拡散した。大阪府はそもそも国籍別の感染者数を公表していないとしたうえで、感染者の中に日本人はいることと明らかにした上で、「日本人の感染者の方...
ファクトチェック[FactCheck]「同意なく『眠っている又は意識なし』の人と性行為した場合は犯罪にならない」は誤り若い世代の政治参加を促す活動を行う団体・「NO YOUTH NO JAPAN」が、「同意なく『眠っている又は意識なし』の人と性行為をした場合でも犯罪にならない」ため、「不同意性交等罪」の創設が必要と主張する画像を投稿した。しかし、相手が「眠っている又は意識がない」ことに乗じて性行為を行った場合には、準強制性交等罪が成立...
アメリカ合衆国[FactCheck] バイデン大統領就任後、カリフォルニア州で11歳以上の未成年者との性行為が合法化? 誤った情報が拡散バイデン大統領の就任後、カリフォルニア州において大人と11歳以上の未成年者との性行為が合法化されたとの情報がツイッター上で拡散した(約1170件のリツイート、約2600件のいいね)。確認したところ、カリフォルニア州では一定の場合に未成年者との性行為が合法となる場合が存在したものの、問題のツイートは誤りだった。(田島輔)...
ファクトチェック[FactCheck] 米大統領選 複数の激戦州で 「投票率100%超」との誤情報拡散アメリカ大統領選挙の開票をめぐり、ネバダ州など複数の激戦州で投票率が100%を超えたと指摘する情報がツイッターで拡散した。不正選挙であったかのような印象を与える者だが、実際に投票率が100%を超えている州はない。現地メディアも検証済みだ。(田島輔)
ファクトチェック[FactCheck] 「トランプ大統領の所得税が少なかった理由は多額の寄付」との根拠不明情報が拡散トランプ大統領の2016年、17年の所得税が極めて少ない金額だったと報じられたことに関し、その理由はトランプ氏が退役軍人の支援で多額の寄付をしていたからだという言説がネット上で拡散しているが、その根拠は定かでない。(田島輔)
地方自治愛知県選管、リコール署名簿縦覧で全体の閲覧を認める方針 個人情報保護に限界愛知県で大村秀章知事に対するリコール(解職)を求める署名活動が行われている中、県の選挙管理委員会が、署名簿の縦覧を実施する場合、有権者から要求があれば署名簿全体の縦覧を拒否しない方針を固めたことがわかった。選管は個人情報保護に配慮して全体の縦覧を拒否する運用も検討していたが、法制度上、不可能と判断した。(楊井人文、田島...
地方自治【ハリボテ民主主義】知事リコール請求 「署名者の個人情報が漏洩」はデマ?総務省の見解は?愛知県で大村秀章知事に対するリコール(解職)を求める署名活動が起きている。そうした中、「署名した人の個人情報が漏洩する」というネット情報について、発起人の高須克弥氏がは「デマ」だと指摘し、複数の著名人を刑事告発する事態になっている。だが、署名簿の縦覧制度の問題は70年前から指摘されており、情報漏洩や濫用の恐れがある。(...
ファクトチェック[FactCheck] 大村知事リコール運動 「署名者の個人情報が公開される」は本当か?昨年開催された「あいちトリエンナーレ」をめぐって愛知県の大村秀章知事のリコール(解職)を求める運動が起きている。そうした中、リコールに賛同した署名者の氏名や住所が公開されるとの指摘があり、これをデマだと否定する情報も流れている。リコールに賛同して署名をすると、署名者の個人情報は公開されるのか、総務省に確認するなどして検...
ファクトチェック[FactCheck] 「国交省、北海道に中国人500万人移住計画を発表」は誤り 3年前の動画が再拡散国土交通省が、北海道の人口を1000万人に倍増させることを計画し、そのための施策として中国人500万人の移住を発表した、とのツイートが拡散している。これは3年前のネット番組の動画が再拡散したもので、「計画」の根拠とされた会合の提言内容や位置付けを調査した。(楊井人文、田島輔)
政治【ハリボテ民主主義】60年以上前、臨時国会召集期限の明文化を検討 政権交代でも法制化実現せず憲法53条に基づき臨時国会の召集要求に対して、政府はいつまでに召集するべきかの明確なルール・基準がない。なぜ、憲法のあいまいな規定を補完する法整備がなされてこなかったのだろうか。国会でどのような議論がなされてきたのか調べてみると、意外な事実が見えてきた。(楊井人文、田島輔)
ファクトチェック[新型コロナFactCheck] 「在日米国大使館『近いうちに日本は医療崩壊』と警告」は不正確在日米国大使館が「日本から脱出するように」「近いうちに日本の医療は崩壊する」と警告したとするツイートが拡散している。しかし、発表された内容を確認したしたところ、「近いうちに日本の医療が崩壊する」とまで断定的なことは言っていなかった。(田島輔) 検証 在日米国大使館が4月3日の「ヘルスアラート」で「近いうちに日本の医療は...