「中国人技能実習生は一万人以上」「村の人口の３割以上が中国人の占冠村」などと書かれたツイートが拡散したが、正確ではない。占冠村の人口に占める中国人の割合は3％程度だ。「中国人」を「外国人」と読み替えればほぼ正確だが、投稿内容は「中国人」と特定しており、発信者は指摘を受けて一部訂正の投稿をした。（楊井人文、大船怜）

元北海道議会議員の小野寺まさる氏が投稿したこのツイートは、道による外国人技能実習生への宿泊費補助に関するニュースサイト記事を参照しながら「中国人技能実習生は一万人以上」「村の人口の３割以上が中国人の占冠村」などと書かれており、2400件以上リツイートされ、拡散した。

まず、「中国人技能実習生は一万人以上」という部分は、文脈上、北海道における人数を指すと考えられるが、2019年の道内の外国人技能実習生は全体で11218人。うち半数以上をベトナム人が占め、中国人は3454人である（北海道庁作成の「外国人技能実習制度に係る受入状況調査 2019 年調査結果報告書」）。

ちなみに、日本全国の外国人技能実習生は25万人あまりで、うち中国人はベトナム人に次いで多く約8万人となっている（2017年＝平成29年現在、厚生労働省の資料より）。

「中国資本が所有する宿泊施設も多数」という部分は、検証困難なため、ここでは検証を保留しておく。

「村の人口の３割以上が中国人の占冠村」は、明らかな事実誤認だ。占冠村は、道による2020年（令和2年）1月1日時点の統計で総人口1613人、うち外国人は約32%の516人。一方、法務省による2019年12月末時点の統計で占冠村の在留外国人は547人、うち中国からは57人（最も多いのは台湾の185人）。つまり、村の総人口に占める中国人の割合は約3.5%（台湾人を含めても15％）と推定される。

最後に、「北海道は外国人技能実習生の水際対策の宿泊費を全額補助」という指摘も見ておく。新型コロナウイルス感染拡大防止のための対策として10月の補正予算に盛り込まれたこの制度では、1泊1万円・14日（15泊）分が上限とされている。対象は2020年7月29日以降新たに入国した実習生だ（詳細ページ。要綱参照）。ただ、入国後の待機期間14日分をカバーする上、宿泊費が1泊1万円以内に収まるケースが多いとすれば「事実上、全額補助」と言うこともできる。

発信した小野寺氏は、インファクトの取材を受けた後、「中国人」ではなく「外国人」だったと一部訂正するツイートを投稿した。

結論

北海道における中国人の技能実習生は約3400人、占冠村の人口に占める中国人の割合は約3％。投稿された内容の「中国人」を「外国人」と読み替えるとほぼ正しくなるが、当初は「中国人」と投稿していたので「不正確」とした。

（冒頭写真はflickrより）

（この記事は、FIJリサーチャーの日高大氏、佐藤翠氏の協力も得て作成しました。）