「こびナビ」は厚労省の新型コロナワクチンQ＆Aの作成を支援し、政府・厚労省と「密接な関係」を有していることを認めている。政府・厚労省との関係での「こびナビ」の「第三者性」に問題はないのか、「こびナビ」に問い合わせた。（田島輔）

「こびナビ」への質問

InFactでは、新型コロナワクチンに関する情報提供を行う医師の集団・「こびナビ」と政府・厚労省との関係について検証を行っている。それは、ワクチンの安全性について指摘する以上、その「第三者性」の観点が問われるからだ。政府と近い団体がワクチンの安全性を発信していた場合、その信用度に疑義が生じる懸念が有るからだ。

「ワクチンのファクト⑯」（参照）では、アジア欧州財団の資料（参照）から「こびナビ」が厚労省の新型コロナワクチンQ＆A作成を支援していることを明らかにした。

では、政府・厚労省の新型コロナワクチン接種キャンペーンに関与することによって、「こびナビ」の「第三者性」・「中立性」は損なわれていないのだろうか。
InFactでは、この点について「こびナビ」に対し次のとおり問い合わせを行った。

上記の資料等（※アジア欧州財団の資料）から、厚生労働省の新型コロナワクチンQ＆A特設サイトの「Q＆A」作成を支援するなど、政府が推進する新型コロナワクチン接種キャンペーン自体に関与する「こびナビ」のメンバーがいることが推測されます。

A）このようなメンバーがいることは、「こびナビ」内で認識されているのでしょうか。

B）また、厚生労働省特設サイトのQ＆Aの内容など、政府の新型コロナワクチン接種キャンペーン自体に関与するメンバーがいることは、厚生労働省等の公的機関から発信された情報を、専門家の立場で吟味するという「こびナビ」の目的に照らした場合、「こびナビ」の第三者性・中立性を損なうことにはならないのでしょうか。

C）（※アジア欧州財団の資料の）記述にある「a close relationship with the government, including the Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW)（厚生労働省を含む日本政府との密接な関係）」とは具体的にどのような関係を意味しているのでしょうか。

この質問に対し、「こびナビ」からメールで次の回答が届いた。

「こびナビ」の目的は引用・賛同していただいた通り、「厚生労働省等から発信される専門的な科学情報を、専門家の立場で吟味し、吟味した情報を専門家でなくても理解できる言葉に翻訳して市民へ提供する」ことです。その一環として、民間機関、行政機関を問わず最新論文の内容や各国の公的機関の推奨事項を整理して情報提供を行いました。

我々は外部の専門家として専門知識の提供を求められ、これに対し公表されている論文や、各国公的機関等からの推奨内容やそれらの判断に関わった科学的エビデンスを、メンバー間で吟味した上で、提供させていただいております。

厚生労働省を始め日本政府とは、専門知識の提供依頼に対して、論文や各国の公的機関の推奨事項を整理して情報提供を行うことで、ともに「正確な情報を専門家でなくても理解できる言葉に翻訳して市民へ提供する」という目的達成のための協働関係にあると認識しております。

「こびナビ」内でも、そのメンバーが政府・厚労省の新型ワクチン接種キャンペーンに関与していることは認識されており、政府・厚労省との関係は、正確な情報提供という目的達成のための「協働関係にある」とのことだ。

しかし、その「協働関係」によって、「『こびナビ』の「第三者性・中立性」は損なわれないのか？」という質問には回答がなかった。

「第三者性」が問われる理由

そこで、再度、次の質問を送付した。

当方からは、厚生労働省・日本政府との関係で「こびナビ」の第三者性・中立性があるかどうかについて質問させていただきましたが、その点についてご回答をいただいていないかと思います。

専門知識の提供依頼に対して、論文や各国の公的機関の推奨事項を整理して情報提供することで、厚生労働省のQ＆A作成等を支援しているとのことですが、厚生労働省が発信する情報の根拠を、厚労省からの依頼に応じて「こびナビ」が提供していることは、厚生労働省との関係で「こびナビ」の第三者性・中立性を損なわないのでしょうか。
厚生労働省が発信する情報を、「こびナビ」として第三者的・中立的に分析することが可能なのか、この点に関するご認識を御教示下さい。

1週間後、「こびナビ」から次の回答が届いた。なぜ、「こびナビ」の「第三者性・中立性」が問われているのか分からないという回答だ。

改めてのご質問をいただきましたが、そもそも貴殿が、「第三者性・中立性」という言葉を使われて、当方に何を求めておられるのか、はかりかねております。

当方は、科学的にできるだけ正確な情報を少しでもわかりやすく社会に提供していくという姿勢のもとで一貫して活動して参りました。ご理解を賜れれば幸甚でございます。

そこで、InFactとして何故「第三者性・中立性」を問うているのか趣旨を明確にして、さらに「第三者性・中立性」の認識について質問した。

「こびナビ」の前代表者である吉村健佑医師が講演（参照）で述べているとおり、「 正確な医療情報の発信には、情報そのものの正しさと同時に、発信する主体の信頼性や透明性も重要」であり、InFactでも同様の考えをもっております。

「ワクチン接種を推進するという立場が明確な政府・厚生労働省からの影響を受けることなく、厚生労働省等の公的機関から発信される情報を吟味することのできる団体であること」、これが我々の考える、政府・厚生労働省との関係での「第三者性・中立性」です。
厚生労働省等から影響を受けることなく、厚労省が発信する情報を、「第三者的・中立的」に、公平に吟味したものであるからこそ、我々市民もそのような情報を信頼することが出来るのだと考えております。

質問の趣旨をご理解いただき、政府・厚生労働省との関係での「こびナビ」の「第三者性・中立性」についてのご認識を御教示いただけますと幸いです。

この質問に対し、「こびナビ」からは2週間以上、何らの回答もなかった。

「こびナビ」への報酬の支払いは？

そのため、「第三者性・中立性」の認識について督促を行うとともに、「第三者性」に関し追加の質問を行った。

「ワクチンのファクト⑬」（参照）で明らかにしたが、厚労省の新型コロナワクチン広報プロジェクトには、ワクチンに関する科学的知見をもって協力する「外部有識者」が存在する。そして、「外部有識者」はアドバイザリー費用の受け取りが予定されている。
「こびナビ」が「外部有識者」であり、報酬を受け取っているとすると、さらに「第三者性」には疑義が生じそうだ。

そこで、次のとおり「外部有識者」についても「こびナビ」に追加で質問した。

当方の取材で、厚生労働省が実施している「新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」において、厚生労働省のコロナワクチンQ＆A特設サイトのコンテンツについてアドバイスを行う「外部有識者」が存在しており、「外部有識者」にはアドバイザリー費用の支払いが予定されていることが分かっております。

この「 新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」における「外部有識者」には、「こびナビ」のメンバーも含まれており、それぞれの方はアドバイザリー費用を受け取っていらっしゃるのでしょうか。

この質問を送付した３日後、「こびナビ」から次の回答が届いた。

「こびナビ」に対して投影してくださる貴殿の思い入れには恐縮する次第ですが、私共は、ワクチンをめぐる対立構造というものが仮に存在するとしても、そのようなものとは関わりなく、科学的であることを本位として活動しております。その点において、政府、厚労省等の公的機関からの影響も受けておりません。独立性をもって活動しております。

InFactからは次の返信を行い、「こびナビ」とのやり取りは終了した。

政府・厚労省との関係での「こびナビ」の「中立性・第三者性」については、「こびナビ」は「科学的であることを本位として活動しており、 政府・厚労省等の公的機関からの影響は受けず、独立性がある」旨の回答と理解いたしました。

また、「こびナビ」のメンバーが、厚労省の 「 新型コロナウイルス感染症のワクチン広報プロジェクト」 において、アドバイザリー費用を受け取っているか否かについては、ご回答をされなかったものとの理解です。

「こびナビ」は、科学を基に活動しており、その点で政府・厚労省から影響を受けていないと主張している。
また、ワクチン広報プロジェクト内でのアドバイザリー費用の受け取りについては回答されることはなかった。事実上の回答拒否だ。

しかし、科学に基づいてアドバイスを行っているからといって、一概に「第三者性・中立性」に問題がないとは言えない。政府や製薬会社といったコロナワクチン接種キャンペーンに関係する団体との関係・距離感も、「第三者性・中立性」を判断する上で重要な要素だ。
「こびナビ」自身も、製薬会社等からの報酬の受け取りについて利益相反管理をしている旨の表明をしており、情報発信における「第三者性・中立性」の重要性は認識しているはずだ（参照）。

「こびナビ」と政府・厚労省の関係はどのようなものなのか、「こびナビ」の「第三者性」に問題はないのか。InFactは今後も検証を継続する。